コラム

岩本沙弓 現場主義の経済学

ブレグジット後の「揺れ戻し」を促す、英メイ首相のしなやかな政治手腕

2016年12月26日（月）17時40分

　EU離脱の国民投票後に調査会社Yougovが行った調査では、18～24歳層の離脱支持者の比率は29％、24～49歳層が46％に対して、65歳以上層は64％、50～64歳層で60％。教育水準別には、大卒相当（学位取得者）層で残留支持者の比率が7割を占める一方、中卒相当以下では7割が離脱支持。支持政党別の離脱支持率は英国独立党支持層で95％、保守党支持層で61％、労働党支持層で35％、自由民主党支持層で32％、となっています。

　低収入層や社会保障が削られることに敏感な層はもちろんですが、何より内向きで保守的な見解を持つことについて「見下され」「馬鹿にされ」た人々による、これ以上黙視できないとの意思表示が国民投票とされてきました。食うに困る状況となれば人々の心も荒み、あるいは将来への不安から追い詰められた結果、他者への配慮が欠如するほど心の余裕がなくなるのはある意味当然でしょう。人間は弱いものです。であるからこそ、なおさらに、政治は他者への尊厳を掲げるべきでしょうし、その上でこそ成り立つ「安心」を人々に訴え、その実現のための経済政策などの実施に向けて動くべきでしょう。

　これみよがしのポリティカル・コレクトネスを振りかざさずとも、人々の主張に理解と敬意を示すことでその溜飲を下げつつ、政治に求められる崇高な理念もまた彼らに提示することができる。人々の傷ついたプライドと懐の修復につとめ、かつEUとの国際協調路線に象徴されるような本来的なグローバリズムの前提は崩さない――ごくごく一部を垣間見たに過ぎませんし、それが全てなどと言うつもりも全くありません。言わずもがなではありますが、ブレグジットの落としどころはまだまだ不透明で非常に危ういものがあります。メイ政権への横槍や抵抗も出て来るでしょう。それでも、EU離脱の選択から急速にその揺り戻しが起こっているイギリスで、少なくとも反グローバリズムを隠れ蓑にして差別主義を助長させてもたらされる国民間の価値観の分断ではなく、現実的な統合を目指すメイ首相の政権運営を通じて、「post-truth （客観的事実や真実が重視されない）」の先の政治や政治家のあるべきスタンスのようなものが少しだけ見えたような気がいたしました。

プロフィール

岩本沙弓

経済評論家。大阪経済大学経営学部客員教授。 為替・国際金融関連の執筆・講演活動の他、国内外の金融機関勤務の経験を生かし、参議院、学術講演会、政党関連の勉強会、新聞社主催の講演会等にて、国際金融市場における日本の立場を中心に解説。 主な著作に『新・マネー敗戦』(文春新書)他。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米軍の一部部隊がシリアから撤退＝政府高官
2026.02.19

ワールド

米加州雪崩でスキーヤー8人死亡、残る1人も死亡と推
2026.02.19

ワールド

米国債保有、日英で減少・中国横ばい　25年12月
2026.02.19

ビジネス

ＦＲＢ、据え置きで大方一致も見通し分裂　利上げへの
2026.02.19
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号（2/17発売）

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ポーランドが「核武装」に意欲、NATO諸国も米国の核の傘を信用できず
  • 2
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」の写真がSNSで話題に、見分け方「ABCDEルール」とは？
  • 3
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方...勝利のカギは「精密大量攻撃」に
  • 4
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 7
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 8
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 10
    アフガニスタンで「対中テロ」拡大...一帯一路が直面…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story