コラム

この本の売れ行きは、高市早苗の「次」を示唆している

2021年10月19日(火)06時00分

HISAKO KAWASAKIーNEWSWEEK JAPAN

<先の自民党総裁選で大きな注目を集めた高市早苗。この本の内容そしてセールスは、安倍晋三元首相の後継者として彼女が「次」のステータスに王手を掛けたことを高らかに宣言している>

今回のダメ本

ishido-web02_1016.jpg美しく、強く、成長する国へ。

高市早苗[著]
WAC出版
(2021年9月15日)

自民党総裁選で注目を集め、ある意味では「時の政治家」となった人、高市早苗の一冊である。もとよりタカ派的な思考を隠さずに語ってきた政治家だったが、この総裁選でインターネット上の保守層を中心に熱狂的な支持を集めることに成功した。

セールスも好調で、9月15 日の発売前から予約が殺到し、あっという間に14万部を突破してベストセラー街道を走り続けている。なぜ、短期間でここまでの支持を広げることに成功したのか。理由の1つは、彼女が保守派の熱望してきた安倍晋三政権の最も正統な後継者であると本書で宣言したことにある。構成はなかなか巧みだ。冒頭と終章に、いかにも──特にネット上の──保守派が喜びそうな「国家観」をうかがわせる言葉をちりばめている。

日本人が大切にしてきた価値観とは「例えば、ご先祖様に感謝し、食べ物を大切にし、礼節と公益を守り、しっかりと学び、勤勉に働くこと。困っている方が居られたら、皆で助けること。そして、常に『今日よりも良い明日』を目指して力を尽くすこと」であると断言し、さらに終章にはこんな言葉もある。

「御皇室の存在は日本人にとっての誇りであることは言うまでもない。また、世界に誇れる優れた戸籍制度を否定し、夫婦親子を別氏にしてしまう夫婦別氏推進論についても、私は常に積極的にその課題を指摘してきた」

保守派の根幹ともいえる夫婦別姓問題について「その課題を指摘してきた」という表現を使って立ち位置を鮮明にし、憲法改正についても言及している。保守派は冒頭と終章で大いに満足するだろう。だが、ここまでは保守派の価値観表明であり、イデオロギーを共有する一部の人々に訴え掛けるだけで終わってしまう。

安倍政権の本質は価値観を共有する保守派で強固な支持層を固めつつ、穏健な保守層からも支持を取り付けた点にあった。そのベースになっていたのが、経済政策、それもマクロ経済政策だ。高市は安倍ブレーンでもあった経済学者の浜田宏一らからもレクチャーを受けており、その成果を本書の中に書き込んでいる。

プロフィール

石戸 諭

(いしど・さとる)
記者/ノンフィクションライター。1984年生まれ、東京都出身。立命館大学卒業後、毎日新聞などを経て2018 年に独立。本誌の特集「百田尚樹現象」で2020年の「編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム賞作品賞」を、月刊文藝春秋掲載の「『自粛警察』の正体──小市民が弾圧者に変わるとき」で2021年のPEPジャーナリズム大賞受賞。著書に『リスクと生きる、死者と生きる』(亜紀書房)、『ルポ 百田尚樹現象――愛国ポピュリズムの現在地』(小学館)、『ニュースの未来』 (光文社新書)など

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ政権、温室効果ガス規制の法的根拠撤廃 「米

ビジネス

PayPay、米ナスダックに新規上場申請 時価総額

ワールド

トランプ氏、ベネズエラと「並外れた」関係 石油富豪

ワールド

トランプ氏のイラン合意状況整備に期待、軍事行動回避
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベルの「若見え」な女性の写真にSNS震撼
  • 3
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の定説に挑む、3人の日本人科学者と外科医
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 6
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    「ショックすぎる...」眉毛サロンで「衝撃的な大失敗…
  • 10
    エプスタイン疑惑の深層に横たわる2つの問題
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story