コラム

「派閥愛」を語りたがる岸田首相にビジョンはあるか

2022年02月15日(火)18時00分

HISAKO KAWASAKIーNEWSWEEK JAPAN

<支持率(だけ)は好調な岸田内閣。当初の「隠れ安倍政権」という批判は的外れで、むしろ派閥の力学を熟知したしたたかさが目に付くが、トップとして語るべきビジョンは見えてこない>

今回のダメ本

ishido-webAMAZON220215.jpg『岸田ビジョン
分断から協調へ

岸田文雄[著]
講談社+α新書
(2021年10月15日)

岸田文雄内閣が誕生した時、政治に詳しいとされている著名人たちは、「隠れ安倍政権」だとか「『聞く力』は安倍、麻生の言うことを聞く力」などと語っていた。結果は見てのとおりで、激しい口調には何の根拠もないことが明らかになってしまった。それも当然だと思う。少なくとも本書を読めば、派閥力学に気を配るしたたかな政治家像が見えてくる。

この本の中で多用される言葉は自身の派閥「宏池会」。本書の後半は自民党論ではなく、宏池会論だ。今や懐かしい2000年に森内閣打倒を掲げ加藤紘一が仕掛けた「加藤の乱」の回顧、民主党政権誕生の逆風でも負けないための選挙論......で、彼は派閥への強い愛情と思いを隠そうとはしない。派閥への強いこだわりは、こんなディテールに表れる。なぜ岸田は選挙に強いのか、と聞かれた時のエピソードだ。

《あるとき、議員会館の私の部屋を訪れた自民党の秋葉賢也衆議院議員に、そう尋ねられたことがありました。秋葉さんは、宏池会ではなく、竹下派の代議士です》

《低姿勢でも高姿勢でもない「正姿勢」という言葉は陽明学者の安岡正篤さんが宏池会創設者の池田勇人元総理に助言したと言われ、我が宏池会に引き継がれています》

丁寧に議員の派閥まで書き込み、派閥の前に「我が」と付ける。岸田は一度はその存在を否定されながら、自民党の権力闘争の原点として生き続ける派閥の力学に鋭敏な政治家と言える。

現在の政治状況を見ても、派閥に影響を与える閣僚人事、党要職の人事はしたたかにこなしているが、派閥闘争が絡まない政策についてはどうだろうか。新型コロナ、それもオミクロン株対策を見ても社会の不安に寄り添うことには熱心だが、肝心のビジョンと論理は欠いている。

《「最悪の想定」をすることから、コロナ対策の全体像を明示し、国民おひとりおひとりが、いま感染状況はどの地点にあって、どれくらい頑張れば出口に届くのか、イメージできるようにすることが非常に大切だと思っています》

岸田はそう主張しているが、いま彼のメッセージで出口をイメージできる国民はどのくらいいるだろうか。現実に目立った政策といえば、流行の最初期に強化したはいいが、時間の経過とともに意味をなさなくなった水際対策を続けたことや、効果を見極めずに社会に制限を課した「まん延防止等重点措置」しかない。

プロフィール

石戸 諭

(いしど・さとる)
記者/ノンフィクションライター。1984年生まれ、東京都出身。立命館大学卒業後、毎日新聞などを経て2018 年に独立。本誌の特集「百田尚樹現象」で2020年の「編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム賞作品賞」を、月刊文藝春秋掲載の「『自粛警察』の正体──小市民が弾圧者に変わるとき」で2021年のPEPジャーナリズム大賞受賞。著書に『リスクと生きる、死者と生きる』(亜紀書房)、『ルポ 百田尚樹現象――愛国ポピュリズムの現在地』(小学館)、『ニュースの未来』 (光文社新書)など

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米国株式市場=S&P・ナスダックほぼ変わらず、トラ

ワールド

トランプ氏、ニューズ・コープやWSJ記者らを提訴 

ビジネス

IMF、世界経済見通し下振れリスク優勢 貿易摩擦が

ビジネス

NY外為市場=ドル対ユーロで軟調、円は参院選が重し
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:AIの6原則
特集:AIの6原則
2025年7月22日号(7/15発売)

加速度的に普及する人工知能に見えた「限界」。仕事・学習で最適化する6つのルールとは?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    「細身パンツ」はもう古い...メンズファッションは「ゆったり系」がトレンドに
  • 3
    「想像を絶する」現場から救出された164匹のシュナウザーたち
  • 4
    頭はどこへ...? 子グマを襲った「あまりの不運」が…
  • 5
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長…
  • 6
    「二次制裁」措置により「ロシアと取引継続なら大打…
  • 7
    「どの面下げて...?」ディズニーランドで遊ぶバンス…
  • 8
    ロシアの労働人口減少問題は、「お手上げ状態」と人…
  • 9
    「異常な出生率...」先進国なのになぜ? イスラエル…
  • 10
    アフリカ出身のフランス人歌手「アヤ・ナカムラ」が…
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    頭はどこへ...? 子グマを襲った「あまりの不運」が話題に
  • 3
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップを極めれば、筋トレは「ほぼ完成」する
  • 4
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長…
  • 5
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首…
  • 6
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか? 学位別…
  • 7
    アメリカで「地熱発電革命」が起きている...来年夏に…
  • 8
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 9
    ネグレクトされ再び施設へ戻された14歳のチワワ、最…
  • 10
    「二度とやるな!」イタリア旅行中の米女性の「パス…
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは?
  • 3
    頭はどこへ...? 子グマを襲った「あまりの不運」が話題に
  • 4
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測…
  • 5
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事…
  • 6
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 7
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 8
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 9
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 10
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story