コラム

世界に広がるK-POPアクティビストの輪──ミャンマーで軍事政権抗議活動を行う

2021年11月02日(火)19時00分

ミャンマーで国軍のクーデターに抗議する人々 2021年2月24日  REUTERS/Stringer

<ネットを使った組織的な社会活動を繰り広げているK-POPファンたちが、軍事政権下のミャンマーでも活躍している>

世界に広がるK-POPファンのアクティビスト

この回の記事のタイトルを見て「?」と感じた方もいるかもしれない。ご存じのようにK-POPは韓国の音楽を指す。そのファンたちがネット上でのアクティビストとして活動しているのだ。2020年6月20日、大統領選の最中、トランプ大統領がオクラホマ州タルサで集会を開いた時の騒動は有名だ。事前の申し込みは100万人以上だったが、当日、予約した人々は現れず会場はガラガラだった。トランプに批判的なK-POPファンが大量に申し込み、現れなかったためだ。

また、昨年アメリカに広がったBlack Lives Matter運動では警察署が抗議活動を取り締まるために市民からの通報を受け付けるアプリを用意した。K-POPファンたちは運動を支援するために、ファンカム(K-POPアイドルのライブ映像など)を大量に投稿して使い物にならなくするなどの活動を行い(VOX)、BBCなどのメディアはK-POPファンがアメリカの抗議活動の力強い味方になったと報じた(BBC)。

ミャンマーでは軍事政権への抗議活動

ネットを使った組織的な社会活動を繰り広げているK-POPファンたちが、軍事政権下のミャンマーでも活躍している。もともとミャンマー国内ではK-POPが大人気で多数のファンがいた。今回、軍が政権を握った時に、彼らは持ち前のネットの知識を生かして抗議活動を行うようになった。その様子をFuture TenseがSLATEでレポートしている。Future Tenseは、SLATE誌とアメリカのシンクタンクであるNew Americaとアリゾナ州立大学の共同研究チームである。

ミャンマーの活動家たちには3つの特徴があるという。まず、17歳から21歳くらいまででSNSで人気のあるグループの管理者たちが多い。次に、彼らは盗聴を防止のため内部連絡にTelegramなどの暗号化されたメッセージングアプリを多用している。そして、最もユニークなのは、K-POPファンであり、民主主義革命のために一時的にファン活動を休んで抗議活動を行っていることである。

ユネスコの統計ではミャンマーの2013年におけるネット利用率は13%で、そのほとんどはネットカフェからの利用だった。本格的に普及したのはフェイスブックの無料インターネットサービスFree Basicsが始まってからだった。同時にSIMカードの価格も1.5ドルと安価になり、2014年にはネット利用率は54%に跳ね上がった。

Free Basicsはフェイスブックがインターネットの普及していない地域に提供している無償のインターネットサービスであるが、自由にインターネットを使えるわけではなくフェイスブックおよびグループのアプリと広告主のサービスしか使えない。結果として、Free Basicsが普及した地域では、インターネット=フェイスブックといういびつな世界ができあがり、さまざまな問題が噴出している。Free Basicsが「フェイスブックの悪魔」と由縁だ。

プロフィール

一田和樹

複数のIT企業の経営にたずさわった後、2011年にカナダの永住権を取得しバンクーバーに移住。同時に小説家としてデビュー。リアルに起こり得るサイバー犯罪をテーマにした小説とネット世論操作に関する著作や評論を多数発表している。『原発サイバートラップ』(集英社)『天才ハッカー安部響子と五分間の相棒』(集英社)『フェイクニュース 新しい戦略的戦争兵器』(角川新書)『ネット世論操作とデジタル影響工作』(共著、原書房)など著作多数。X(旧ツイッター)。明治大学サイバーセキュリティ研究所客員研究員。新領域安全保障研究所。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米政権、ベネズエラ内相と接触 マドゥロ氏拘束前から

ワールド

ウクライナ和平交渉団が米国入り、トランプ政権高官と

ワールド

イラン指導者ハメネイ師、トランプ氏がデモ扇動と非難

ワールド

欧州8カ国に10%追加関税、トランプ氏表明 グリー
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:総力特集 ベネズエラ攻撃
特集:総力特集 ベネズエラ攻撃
2026年1月20日号(1/14発売)

深夜の精密攻撃でマドゥロ大統領拘束に成功したトランプ米大統領の本当の狙いは?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向」語る中、途方に暮れる個人旅行者たち
  • 2
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは?
  • 3
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 4
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」? 米石油大手が…
  • 5
    鉛筆やフォークを持てない、1人でトイレにも行けない…
  • 6
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世…
  • 7
    【総選挙予測:自民は圧勝せず】立憲・公明連合は投…
  • 8
    DNAが「全て」ではなかった...親の「後天的な特徴」…
  • 9
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で…
  • 10
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試…
  • 1
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率が低い」のはどこ?
  • 2
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 3
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試…
  • 6
    正気を失った?──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 7
    母親が発見した「指先の謎の痣」が、1歳児の命を救っ…
  • 8
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 9
    「高額すぎる...」ポケモンとレゴのコラボ商品に広が…
  • 10
    中国が投稿したアメリカをラップで風刺するAI動画を…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story