コラム

一田和樹 デジタル権威主義とネット世論操作

世界に広がるK-POPアクティビストの輪──ミャンマーで軍事政権抗議活動を行う

2021年11月02日（火）19時00分

ミャンマーで国軍のクーデターに抗議する人々　2021年2月24日　　REUTERS/Stringer

＜ネットを使った組織的な社会活動を繰り広げているK-POPファンたちが、軍事政権下のミャンマーでも活躍している＞

世界に広がるK-POPファンのアクティビスト

この回の記事のタイトルを見て「？」と感じた方もいるかもしれない。ご存じのようにK-POPは韓国の音楽を指す。そのファンたちがネット上でのアクティビストとして活動しているのだ。2020年6月20日、大統領選の最中、トランプ大統領がオクラホマ州タルサで集会を開いた時の騒動は有名だ。事前の申し込みは100万人以上だったが、当日、予約した人々は現れず会場はガラガラだった。トランプに批判的なK-POPファンが大量に申し込み、現れなかったためだ。

また、昨年アメリカに広がったBlack Lives Matter運動では警察署が抗議活動を取り締まるために市民からの通報を受け付けるアプリを用意した。K-POPファンたちは運動を支援するために、ファンカム（K-POPアイドルのライブ映像など）を大量に投稿して使い物にならなくするなどの活動を行い（VOX）、BBCなどのメディアはK-POPファンがアメリカの抗議活動の力強い味方になったと報じた（BBC）。

ミャンマーでは軍事政権への抗議活動

ネットを使った組織的な社会活動を繰り広げているK-POPファンたちが、軍事政権下のミャンマーでも活躍している。もともとミャンマー国内ではK-POPが大人気で多数のファンがいた。今回、軍が政権を握った時に、彼らは持ち前のネットの知識を生かして抗議活動を行うようになった。その様子をFuture TenseがSLATEでレポートしている。Future Tenseは、SLATE誌とアメリカのシンクタンクであるNew Americaとアリゾナ州立大学の共同研究チームである。

ミャンマーの活動家たちには3つの特徴があるという。まず、17歳から21歳くらいまででSNSで人気のあるグループの管理者たちが多い。次に、彼らは盗聴を防止のため内部連絡にTelegramなどの暗号化されたメッセージングアプリを多用している。そして、最もユニークなのは、K-POPファンであり、民主主義革命のために一時的にファン活動を休んで抗議活動を行っていることである。

ユネスコの統計ではミャンマーの2013年におけるネット利用率は13％で、そのほとんどはネットカフェからの利用だった。本格的に普及したのはフェイスブックの無料インターネットサービスFree Basicsが始まってからだった。同時にＳＩＭカードの価格も1.5ドルと安価になり、2014年にはネット利用率は54％に跳ね上がった。

Free Basicsはフェイスブックがインターネットの普及していない地域に提供している無償のインターネットサービスであるが、自由にインターネットを使えるわけではなくフェイスブックおよびグループのアプリと広告主のサービスしか使えない。結果として、Free Basicsが普及した地域では、インターネット＝フェイスブックといういびつな世界ができあがり、さまざまな問題が噴出している。Free Basicsが「フェイスブックの悪魔」と由縁だ。

次のページ盗聴の危険の少ない暗号化通信できるTelegram
プロフィール

一田和樹

複数のIT企業の経営にたずさわった後、2011年にカナダの永住権を取得しバンクーバーに移住。同時に小説家としてデビュー。リアルに起こり得るサイバー犯罪をテーマにした小説とネット世論操作に関する著作や評論を多数発表している。『原発サイバートラップ』（集英社）、『天才ハッカー安部響子と五分間の相棒』（集英社）、『フェイクニュース　新しい戦略的戦争兵器』（角川新書）、『ネット世論操作とデジタル影響工作』（共著、原書房）など著作多数。X（旧ツイッター）。明治大学サイバーセキュリティ研究所客員研究員。新領域安全保障研究所。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

医薬品メーカー、米国で350品目値上げ　トランプ氏
2025.12.31

ビジネス

中国、人民元バスケットのウエート調整　円に代わりウ
2025.12.31

ワールド

台湾は31日も警戒態勢維持、中国大規模演習終了を発
2025.12.31

ビジネス

中国、26年投資計画発表　420億ドル規模の「二大
2025.12.31
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：ISSUES 2026
特集：ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号（12/23発売）

トランプの黄昏／中国AI／米なきアジア安全保障／核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめる「腸を守る」3つの習慣とは？
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    「すでに気に入っている」...ジョージアの大臣が来日…
  • 5
    世界最大の都市ランキング...1位だった「東京」が3位…
  • 6
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 7
    「サイエンス少年ではなかった」　テニス漬けの学生…
  • 8
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 9
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか？...スピードの…
  • 10
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ？
  • 7
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 8
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 9
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 10
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story