世界に広がるK-POPアクティビストの輪──ミャンマーで軍事政権抗議活動を行う

盗聴の危険の少ない暗号化通信できるTelegram

ミャンマーでもフェイクニュースが原因となる事件が起きるようになった。2016年にはミャンマーのフェイスブック利用者は1千万人、ネット利用者は85％に達し、SNSが差別の温床となり、ヘイトを増幅した。フェイスブックはなかなか有効な対策を打たず、ロイターは2018年8月15日の記事のトップに大きく「HATEBOOK」と掲げた。

現在、ミャンマーではフェイスブックやツイッターの使用は制限されているが、VPNを使うことで使い続けている者も多く、フェイスブックはいまだに人気である。しかし、K-POPアクティビストは盗聴の危険の少ない暗号化通信できるTelegramなどのメッセージングアプリを利用することが多くなっている。ミャンマーに限らず、権威主義国家で活動を行っている多くのアクティビストが暗号化された通信を行うようになっている。

もちろん暗号化されたメッセージングアプリのコミュニケーションでもフェイクニュースが流れることはあるが、発信元に直接確認できることやフェイスブックに比べるとその量が少ないことから大きな問題ではないという。

K-POPアクティビストたちはミャンマーで行われている人権侵害に関する情報をTelegramで収集し、Google Driveにまとめて共有している。

日本とっても他人事ではない

K-POPアクティビストたちは大きな危機に直面している。暗号化通信できるアプリに政府が利用できるバックドアを求める動きが表面化しているのだ。もし、暗号化した通信を当局がバックドアを介して検閲することができるようになれば抗議活動に大きなダメージとなる。

以前の記事でご紹介したように日本もアメリカ、インドなどとともにバックドア設置を推進している側の国である（ZD-Net）。

これまで、いくつかの日本企業がミャンマーの軍部に間接的に利益を提供することになっていたことが明らかになっているなど（東洋経済Plus）、日本はミャンマーの人権危機に対して目をつぶり（ヒューマン・ライツ・ウォッチ）、経済権益を優先してきた経緯がある。ミャンマーが直面している問題は実は日本の人権外交が問われる重要な問題でもある。