コラム

本来的にどうしようもなく偏っている我々の一票がなす民主主義の意味

2019年03月01日(金)18時32分
本来的にどうしようもなく偏っている我々の一票がなす民主主義の意味

aluxum-iStock

<我々は本来的にどうしようもなく偏っていて、インターネットがこの傾向を加速している。その我々が選挙権を行使する民主主義は ......>

前回のコラムで、「従来、子供は知的に成熟しておらず意志決定能力が低いという理由で投票権の年齢制限が正当化されてきたわけだが、実は大人もまともな意志決定能力があるか甚だ怪しいということが、データで立証されつつある」と書いた。これを読んで、では「まともな」意志決定能力とはどのようなものなのか、という疑問を抱いた方がいたと思う。

どういう条件が整っていれば「まとも」と納得できるのか

ポイントは、「正しい」ではなく「まとも」というところである。宮崎駿は漫画「風の谷のナウシカ」の中で、登場人物の口を借りて「失政は政治の本質だ!」と喝破したが、残念ながら政治に限らず、間違った意志決定というのは往々にして生じるし、完全に避けることは出来ない。失敗は意志決定の本質なのである。よって、逆にどういう条件が整っていれば我々はハズレを引いたときにあきらめがつくのか、それでもなお「まとも」と見なすことができるのか、という、いわば倫理的な問題になってくるわけだ。

例えば我々が何か犯罪を犯して、裁判にかけられたとしよう。このとき裁判官が

1. 事件の内容について、あるいは法律や裁判制度に関しても全く知識がなく、テキトーに判決を下す
2. 事件の内容は大体分かっているが、客観的証拠やロジックに基づいた判断が出来ず、結局非合理的な思い込みに基づいて判決を下す
3. 事件の内容と関係無く、最初から偏見に基づいて判決を下す(「あいつは顔が気にくわないからとにかく死刑」)

という有様だった場合、皆さんは「まとも」な裁判だと納得しておとなしく罪に服するだろうか。

我々の社会は能力原則に従って構築されているが ......

アメリカの政治学者ジェイソン・ブレナンは、こうした裁判は「能力原則」(competency
principle)が満たされていないので、倫理的に正当化できないと考える。他者の人生に大きな影響を与える意志決定は、その能力があると見なされる人が行わない限り、「まとも」とは言えない、ということだ。

といっても能力があるかどうかはなかなか分からないし、そもそも能力があってもしくじることはある。しかし意志決定を行うにあたり、最低限の知識とある程度の論理的思考力を有することが何らかの形で証明されていない限り、その決定を正当なものと認めることはそもそも出来ないのではないか、というのがブレナンの主張だ。

別に裁判に限らず、我々の社会の大部分は(意識されているかはともかく)能力原則に従って構築されている。しかし、この原則が成立していないと思われる分野があって、それが普通選挙に基づく民主主義そのものなのだ。

プロフィール

八田真行

1979年東京生まれ。東京大学経済学部卒、同大学院経済学研究科博士課程単位取得満期退学。一般財団法人知的財産研究所特別研究員を経て、現在駿河台大学経済経営学部准教授。専攻は経営組織論、経営情報論。Debian公式開発者、GNUプロジェクトメンバ、一般社団法人インターネットユーザー協会 (MIAU)発起人・幹事会員。Open Knowledge Foundation Japan発起人。共著に『日本人が知らないウィキリークス』(洋泉社)、『ソフトウェアの匠』(日経BP社)、共訳書に『海賊のジレンマ』(フィルムアート社)がある。

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