コラム

ウェブで社会を動かす? その強さと脆さ

2019年03月18日(月)15時30分

2011年、ウォール街で行われた「ウォール街を占拠せよ」運動。半年ほどで沈静化した。 REUTERS/Joshua Lott

<ネットが社会変革をもたらす、とはかねてから言われてきたが、ネット発の社会運動の実体について研究が進んでいる......>

一昔前、TwitterやFacebookを始めとするソーシャル・メディアが社会変革をもたらすのではないかと考えられていたことがあった。例えば、2011年前後には「アラブの春」が訪れ、長年鉄の支配を布いてきた中東の長期政権が次々と倒れていったが、その背景には、ソーシャル・メディアによる反政府運動の動員や組織化が影響したのではないかと言われていた(これには懐疑的な意見も多々ある)。

その後10年近く経って分かることは、ある意味当たり前かもしれないが、ウェブが社会を動かすこともあれば、動かさないこともあるということである。私の個人的関心事で言えば、アメリカにおいてやはり2011年に、SOPAPIPAという著作権保護を名目にしたネット検閲の法案を巡り、ネット活動家と著作権ロビーの間で熾烈な戦いが繰り広げられたのだが、結局SOPAもPIPAも廃案に追い込まれた。SOPAもPIPAも実に馬鹿げた代物だったので、潰れて当然と言う考え方もあるだろうが、一方2019年にもなって、EUでは同じくらい馬鹿げている著作権指令改正案が、もしかすると通ってしまうかもしれないという情勢になっている。静止画ダウンロード違法化を含む日本の著作権法改正案も、おそらくほとんど全ての専門家(別に知財に限らない)が批判し、当事者である漫画家や出版社も否定的で、ソーシャル・メディアでも活発に発信しているにも関わらず、政治論(?)とやらで危うく押し切られそうなところまで行った。今後どうなるかもまだ分からない。

また、近年のアメリカにおけるネット発の草の根政治運動として、オキュパイ運動ティーパーティ運動がよく挙げられるが、両者が辿った運命は対照的だ。オキュパイが事実上消滅、拡散したのに比べ、ティーパーティは変質しながらも、アメリカの政治にそれなりの影響力を保っている。

オンライン政治運動は、見かけの規模と内実の乖離が激しい

ウェブがらみに限らず、ある政治運動の成否の理由は、問題の種類、オーガナイザーの能力やカリスマ、資金力、あるいは単なる偶然など、いろいろ考えられるが、何か共通するポイントはあるのだろうか。2017年に出たトルコ出身のノースカロライナ大学教授、ゼイネップ・トゥフェックチー(Zeynep Tufekci)の著書「Twitter and Tear Gas」(邦訳「ツイッターと催涙ガス ネット時代の政治運動における強さと脆さ」Pヴァイン刊)が様々なヒントを与えてくれる。

81+WShMBWJL.jpg

ゼイネップ・トゥフェックチー「ツイッターと催涙ガス ネット時代の政治運動における強さと脆さ」Pヴァイン刊

研究者である一方、実際のデモ等の現場にも飛び込むトゥフェックチーの議論で面白いのは、シグナリングという話である。オスだけが大きくなる鹿の角は、生命維持という点では特に意味が無い装飾のようなものだが、立派な角を持つ鹿は、戦いに強く健康と見なされ、メスにアピールできる。本当は、角が大きいからといって別に強いとも健康とも限らないわけだが、そういうシグナルだと他の鹿に見なされているかどうかが問題なわけだ。

プロフィール

八田真行

1979年東京生まれ。東京大学経済学部卒、同大学院経済学研究科博士課程単位取得満期退学。一般財団法人知的財産研究所特別研究員を経て、現在駿河台大学経済経営学部准教授。専攻は経営組織論、経営情報論。Debian公式開発者、GNUプロジェクトメンバ、一般社団法人インターネットユーザー協会 (MIAU)発起人・幹事会員。Open Knowledge Foundation Japan発起人。共著に『日本人が知らないウィキリークス』(洋泉社)、『ソフトウェアの匠』(日経BP社)、共訳書に『海賊のジレンマ』(フィルムアート社)がある。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

WHOテヘラン事務所近くで攻撃、職員に負傷者なし=

ビジネス

ユニリーバ食品事業、マコーミックと統合合意 650

ワールド

米企業標的に報復攻撃へ、イランの革命防衛隊が表明 

ワールド

中国・パキスタンが外相会談、中東巡る早期の和平協議
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 5
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 6
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 7
    韓国・週4.5日労働制が問いかけるもの ──「月曜病」解…
  • 8
    アリサ・リュウの自由、アイリーン・グーの重圧
  • 9
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 10
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 8
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 9
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 10
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story