コラム

Facebookとファクトチェックという難問

2019年03月05日(火)15時31分
Facebookとファクトチェックという難問

ザッカーバーグのファクトチェックに関する見方とは...... Francois Lenoir-REUTERS

<デマやフェイクニュースが横行していることがよく知られるFacebook。今後、どういう方針でフェイクニュース対策を行っていくのだろうか ......>

Snopes.comは都市伝説や真偽の怪しい噂を客観的に検証する「ファクトチェック」のウェブサイトで、1994年に設立された老舗だ。私もよく参照している。このSnopes.comが最近、Facebookとのファクトチェックに関するパートナーシップを終了したことが話題となった。

ファクトチェックを外部団体に協力を依頼していたが

Facebook上でデマやフェイクニュースが横行していることはよく知られている。対策としてFacebookは2016年から第三者ファクトチェックを導入し、外部のファクトチェック団体の協力を仰いできた。

Snopes.comもその一つだ。Facebookが審査対象としたコンテンツに関してファクトチェッカーが正確性を評価し、コンテンツが間違いと判定されると、ニュースフィードでの表示順位が下がったり、ファクトチェッカーによる反駁記事と一緒に表示されたり、あるいはそうしたコンテンツを常習的に公開したりシェアしたユーザは広告等の機能が使えなくなったりするらしい(デマをばらまくのは大体が金儲け狙いである)。ちなみにこのブログを書いている2019年3月4日現在、日本には提携ファクトチェック団体は存在しないようだ。

ただ、この枠組みが有効に機能しているかというとお世辞にもそうとは言えないようで、例えば反ワクチンのデマは 依然としてFacebook内を飛び交っている(反・反ワクチンこそがデマだという方には申し訳ないが、そういう方にはぜひ明治大学科学コミュニケーション研究所のワクチン有害説に関するページを読んでいただきたい。まあこれも、一般へのアピールという点では工夫の余地が多々ありますね)。The Atlanticの記事によれば、こうした投稿の多くはごく少数(7つ)のFacebookページが由来らしく、たかだか7つのデマ源すら押さえ込めないのであれば、これはなかなか難しいと言わざるを得ない。

有用なデータを出さないFacebook

Snopes.comは最初無償でFacebookに協力していたらしいのだが、その後、年に10万ドルもらうようになった。しかしFacebook社員の年収中央値が24万ドルというご時世に、16人でやっているSnopes.comには10万ドルというのはいかにも少ない。Facebookはファクトチェックにエンジニアを数人雇う金すら出さないのか、という批判は免れないように思う。

また、Snopes.com 側の不満として、ファクトチェックに有用なデータをFacebookが出さず手作業が多いというのもあったようだが、そもそもSnopes.comはおろか、FacebookはEUにもデータを満足に出さないらしく、 フェイクニュース対策への取り組みへの真剣度を疑われても仕方がないだろう。

プロフィール

八田真行

1979年東京生まれ。東京大学経済学部卒、同大学院経済学研究科博士課程単位取得満期退学。一般財団法人知的財産研究所特別研究員を経て、現在駿河台大学経済経営学部准教授。専攻は経営組織論、経営情報論。Debian公式開発者、GNUプロジェクトメンバ、一般社団法人インターネットユーザー協会 (MIAU)発起人・幹事会員。Open Knowledge Foundation Japan発起人。共著に『日本人が知らないウィキリークス』(洋泉社)、『ソフトウェアの匠』(日経BP社)、共訳書に『海賊のジレンマ』(フィルムアート社)がある。

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