最新記事
感染症

反ワクチンのプロパガンダをフェイスブックが助長！？　対策を求める動き

2019年2月18日（月）18時00分
松岡由希子

麻疹（はしか）の感染者増加が世界的に問題になっている　Jovanmandic-iStock

＜世界保健機関（WHO）は、予防接種への躊躇が麻疹感染者の増加の一因とみているが、SNSが予防接種への躊躇や不安を拡大させているとして問題になっている＞

米国では、2000年に麻疹（はしか）の排除状態を達成したものの、2008年以降、毎年、感染者が発生し、2019年に入ってからも2月7日までにワシントン州、カリフォルニア州、ニューヨーク州を含む10州で101名の感染者が確認されている。60名の感染者を抱えるワシントン州では、1月25日、ジェイ・インスレー知事が非常事態宣言を発令した。

アメリカ疾病管理予防センター（CDC）は、麻疹感染者が増加する要因として、国外からウィルスが持ち込まれる輸入感染に加え、ワクチン未接種の人が多い地域で麻疹がさらに流行しやすくなっていると指摘する。

SNSで拡散された反ワクチンの偏った情報

とりわけ、被接種者である子どもやその保護者における予防接種への躊躇はグローバル規模で深刻な課題となっている。世界保健機関（WHO）では、予防接種への躊躇が麻疹感染者の増加の一因であるとみており、「世界の健康に対する10大脅威（2019年版）」のひとつにも挙げている。

ワクチン反対運動を推進する活動家や団体からの偏った情報やメッセージがソーシャルメディアネットワーク（SNS）を通じて拡散され、予防接種への躊躇や不安感を煽っているとの見方もある。

英紙ガーディアンは、2月1日、「ワクチン反対を訴えるプロパガンダの拡散をフェイスブックが助長している」と報じた。

この記事では、「ワクチン接種」をキーワードにフェイスブックのページやグループを検索するとワクチン反対を訴える複数の団体が上位表示されたほか、25歳から44歳までの女性ユーザーを主な標的として「ワクチン接種が乳児を死なす」といった虚偽の文言を含む広告がフェイスブック上で表示されていたことを明らかにしている。また、ガーディアンの取材に対し、フェイスブックはワクチン反対運動団体からの広告出稿を認めているという。

フェイスブック拡散が麻疹の感染増加につながっている？

ワクチン接種の拒否を促す情報やメッセージがフェイスブックで拡散されることが麻疹の感染増加につながっているとして、フェイスブックに対策を求める動きもでている。カリフォルニア州選出のアダム・シフ下院議員は、2月14日、フェイスブックの最高経営責任者（CEO）マーク・ザッカーバーグ氏に公開書簡を送付した。

シフ議員は、この公開書簡において「フェイスブックやその傘下の画像共有サービス『インスタグラム』上で子どもへのワクチン接種をやめるよう保護者に促すメッセージを表示させたり、推奨したりしていることは、米国の公共衛生に直接的な危機をもたらしている」と懸念し、「ワクチン接種に関して医学的に正確な情報をユーザーに提供するべく対策を講じることを要求する」とザッカーバーグ氏に訴えている。

フェイスブックは、米通信社ブルームバーグの取材に対して、「この問題に対処するための追加的措置を検討している」とコメントしている。

今後は、より質が高く、信頼できる情報を確実に提供する一方、指摘されているような種類の投稿コンテンツを推奨から除外したり、検索結果の表示順位を下げるといった措置を講じる方針だ。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

マイクロソフト、ＡＩ製品の売上成長目標引き下げとの
2025.12.04

ワールド

モゲリーニ元ＥＵ外相、詐欺・汚職の容疑で欧州検察庁
2025.12.04

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ユーロ、対ドルで約7週間ぶり高値　好
2025.12.04

ワールド

米特使・プーチン氏会談、「まずまず良い」協議だった
2025.12.04
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：日本時代劇の挑戦
特集：日本時代劇の挑戦
2025年12月 9日号（12/ 2発売）

『七人の侍』『座頭市』『SHOGUN』......世界が愛した名作とメイド・イン・ジャパンの新時代劇『イクサガミ』の大志

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    人生の忙しさの9割はムダ...ひろゆきが語る「休む勇気」
  • 2
    日本酒の蔵元として初の快挙...スコッチの改革に寄与し、名誉ある「キーパー」に任命された日本人
  • 3
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させられる「イスラエルの良心」と「世界で最も倫理的な軍隊」への憂い
  • 4
    【クイズ】17年連続でトップ...世界で1番「平和な国…
  • 5
    【クイズ】日本で2番目に「ホタテの漁獲量」が多い県…
  • 6
    台湾に最も近い在日米軍嘉手納基地で滑走路の迅速復…
  • 7
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56％…
  • 8
    7歳の息子に何が？ 学校で描いた「自画像」が奇妙す…
  • 9
    トランプ王国テネシーに異変!?　下院補選で共和党が…
  • 10
    トランプ支持率がさらに低迷、保守地盤でも民主党が…
  • 1
    7歳の息子に何が？ 学校で描いた「自画像」が奇妙すぎた...「心配すべき？」と母親がネットで相談
  • 2
    100年以上宇宙最大の謎だった「ダークマター」の正体を東大教授が解明？　「人類が見るのは初めて」
  • 3
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 4
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファ…
  • 5
    128人死亡、200人以上行方不明...香港最悪の火災現場…
  • 6
    【寝耳に水】ヘンリー王子＆メーガン妃が「大焦り」…
  • 7
    【クイズ】次のうち、マウスウォッシュと同じ効果の…
  • 8
    【クイズ】世界遺産が「最も多い国」はどこ？
  • 9
    【銘柄】関電工、きんでんが上昇トレンド一直線...業…
  • 10
    子どもより高齢者を優遇する政府...世代間格差は5倍…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは？
  • 4
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 5
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 6
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 7
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中