コラム

八田真行 世界拾い読み

Facebookとファクトチェックという難問

2019年03月05日（火）15時31分

ザッカーバーグのファクトチェックに関する見方とは ......

個人的には、FacebookのCEO、マーク・ザッカーバーグのファクトチェックに関する見方に興味がある。The Guardianの記事によれば、ザッカーバーグは今後、ファクトチェックをクラウドソーシングしていくことを検討していると語ったらしい。

クラウドソーシングということは、Snopes.comのような専門家集団ではなく、不特定多数の人々にファクトチェックさせるということだろう。おそらく、誰でも自由に開発に参加させることでチェックが行き届き、品質の高いソフトウェアが開発できるという、いわゆるバザール型のオープンソース・ソフトウェア開発の成功が念頭にあるのだと思う。

しかし、安直にファクトチェックへオープンソースの方法論を当てはめるのは、かなり無理があるのではないか。ソフトウェア開発は、厳密に言えば誰もが参加できるというわけではない。

というのも、プログラムコードはプログラミング言語という、我々が普段使っている日本語や英語とは違った人工言語によって、厳密なルールに従って書かねばならず、間違ったコードはどう頑張っても動かない（実行できない）からである。ようするに、普段はあまり意識されないが、機械的な最低限の「足切り」が存在するのだ。ノーベル賞をもらった天才が書こうが間違ったコードは動かないし、小学校中退の人が書いても正しいコードは動く。逆に言えば、これこそが、「誰でも」参加できることを客観的に保証していたのである。

しかし、でたらめなコードは動かない一方、でたらめな文章はそれなりに読めてしまうし、コードのようにでたらめであることを機械的に判定するのも難しい。判定する側に専門的な知識がなければ、信頼性の高いファクトチェックは不可能だろう。

AIによるファクトチェックは有望だが、様々な問題が依然として解決されていないし、ブレイクスルーが無ければ実用化には相当長い年月が必要となるだろう。

IT企業Facebookが行うフェイクニュース対策が我々に与える影響

もちろんWikipediaのように、ファクトチェックを事実上クラウドソースしているプロジェクトはある。Wikipediaはうまくやっているほうだとは思うが、それでも多くのインチキ記事が10年以上放置されることを防げていない。

また、最近忘れられがちだが、Wikileaksは元々Wikipedia同様、誰でもリークを検討し、ファクトチェックすることが出来るというコンセプトだった（当初は、誰でも参加できるIRCチャンネルでリークの内容を検討していたものである）。しかしそれはうまく行かず、間もなくWikiは止め、新聞のような伝統的メディアとの協働に舵を切ったのだった。

Facebookは一般にはIT企業というイメージが強いが、次第にメディア企業へと変貌しつつあるとよく言われる。しかし、社内の感覚はまだIT企業のままなのだろう。現時点でフェイクニュース対策に失敗しているということよりも、この認識のギャップが、Facebookの、あるいは我々の今後にとって重要な意味を持つように思えてならない。

・ヤフー個人から転載

プロフィール

八田真行

1979年東京生まれ。東京大学経済学部卒、同大学院経済学研究科博士課程単位取得満期退学。一般財団法人知的財産研究所特別研究員を経て、現在駿河台大学経済経営学部准教授。専攻は経営組織論、経営情報論。Debian公式開発者、GNUプロジェクトメンバ、一般社団法人インターネットユーザー協会 （MIAU）発起人・幹事会員。Open Knowledge Foundation Japan発起人。共著に『日本人が知らないウィキリークス』（洋泉社）、『ソフトウェアの匠』（日経BP社）、共訳書に『海賊のジレンマ』（フィルムアート社）がある。

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