コラム

「陰」のナショナリズムが流行る時──250年の歴史の中で

2019年11月18日(月)19時25分
「陰」のナショナリズムが流行る時──250年の歴史の中で

新天皇の即位を祝うパレードもナショナリズムの発露の1つだ KIM KYUNG HOON-REUTERS

<80年代後半、私は日本人ナショナリストから、アメリカ人と日本人が「世界を支配」すべきと言われたことがある。ナショナリズムとは何か>

国を愛する心、つまりナショナリズムは社会秩序の基礎であり、国民の誇りと社会的帰属意識の健全な表れと言っていいだろう。日本では11月10日、天皇の即位を祝うパレード「祝賀御列の儀」が行われ、およそ12万人が沿道を埋めた。

アメリカでは翌11日、第一次大戦終結を記念して設けられた「退役軍人の日」を迎え、民家や銀行、高速道路の陸橋などあらゆる場所に国旗が掲げられた。

一方で、ナショナリズムは「他者」の排除を正当化する手段にもなる。トランプ米大統領のスローガン「アメリカ・ファースト」は、もともと1930年代にアメリカのナショナリストと白人至上主義者が考案した排外主義的なフレーズだ。中国共産党は国民の支持を固める手段の1つとして、日本と欧米による過去の悪行を並べ立て、ナショナリストの怒りをあおる。

では、ナショナリズムとは何か。「良い」ナショナリズムと「悪い」ナショナリズムの区別はあるのか。

ナショナリズムの歴史は意外にも250年程度しかない。18世紀後半にアメリカ独立革命とフランス革命が「人民」の権利を宣言し、市民権と国民意識のよりどころとしたのが最初の発露だった。それ以前、国は王朝や宗教と結び付いていた。

「われわれ」が幅を利かせる時代

今のような国民(ネーション)の概念は、ルネサンスと産業革命を経て進化してきた。封建制の衰退、宗教の弱体化と政教分離、商業や理性主義の台頭......。全ての変化が社会組織の中心に個人の権利を置く人民主権の強化につながり、その結果として国民国家(ネーションステート)が誕生した。ナポレオンの侵略は欧州全体に国民意識の概念を広げ、さらにヨーロッパの帝国が植民地を通じて世界へ拡散した。

大まかに言って、ナショナリズムには2つの種類がある。1つは18世紀の2つの革命が体現した「理性の時代」の理想と規範を中心に置くナショナリズム運動だ。そこで強調されるのは個人の普遍的権利、法の下の平等、民主主義の勝利であり、人種、民族、宗教は背景に退いた。

しかし、全ての物事には陰と陽がある。理性は徐々に力を失い、もっと深い心理的衝動が台頭した。フランスのポピュリズム政党・国民連合(旧・国民戦線)は何十年も前から、この衝動に基づく民族的・人種的ナショナリズムを訴え続けてきたが、それが今や世界各国で政治の前面に躍り出ている。

プロフィール

グレン・カール

GLENN CARLE 元CIA諜報員。約20年間にわたり世界各地での諜報・工作活動に関わり、後に米国家情報会議情報分析次官として米政府のテロ分析責任者を務めた

ニュース速報

ビジネス

独経済、今年は5.2%縮小へ 従来予想を上方修正=

ワールド

スウェーデン中銀、政策金利0%に据え置き 景気リス

ワールド

インドネシア、2020年の成長率予想引き下げ 最大

ワールド

中国がチベットで労働移動政策強化、職業訓練へて建設

MAGAZINE

特集:誤解だらけの米中新冷戦

2020-9・22号(9/15発売)

「金持ち」中国との対立はソ連との冷戦とは違う── 米中関係史で読み解く新冷戦の本質

※次号は9/23(水)発売となります。

人気ランキング

  • 1

    安倍首相の辞任で分かった、人間に優しくない国ニッポン

  • 2

    2020年ドイツ人が最も恐れるのは......コロナではなくトランプ政治

  • 3

    権威なき少数民族にはここまで残酷になれる、中国の「特色ある」民族差別

  • 4

    金正恩が「飲み会で政策批判」のエリート経済官僚5人…

  • 5

    中国人民解放軍、グアムの米空軍基地標的とみられる…

  • 6

    「やめておけ、マイナス金利」 欧州金融界、逆効果示…

  • 7

    関係悪化の責任は安倍前首相にあると煽ってきた韓国…

  • 8

    EVで世界トップに上り詰めたテスラ、新たな電池戦略 …

  • 9

    トランプのWeChat禁止措置、連邦地裁が仮差し止め命令

  • 10

    台湾・蔡英文総統、菅首相と電話会談予定せず 森元首…

  • 1

    安倍首相の辞任で分かった、人間に優しくない国ニッポン

  • 2

    権威なき少数民族にはここまで残酷になれる、中国の「特色ある」民族差別

  • 3

    「ワクチンは安全」という信頼、日本は世界最低レベルだった

  • 4

    韓国の世代間格差と若者の怒り

  • 5

    水にひそむ「脳を食べるアメーバ」で少年が死亡

  • 6

    EUミシェル大統領「中国に利用されず」 首脳会談、習…

  • 7

    拡張主義・中国の「武力」を4カ国連携で封じ込めよ

  • 8

    【動画】タランチュラが鳥を頭から食べる衝撃映像と…

  • 9

    中国からの「謎の種」、播いたら生えてきたのは.....…

  • 10

    親の過干渉が子どもの幸福感を下げる

  • 1

    安倍首相の辞任で分かった、人間に優しくない国ニッポン

  • 2

    中国・三峡ダムに過去最大の水量流入、いまダムはどうなっている?

  • 3

    【動画】タランチュラが鳥を頭から食べる衝撃映像とメカニズム

  • 4

    反日デモへつながった尖閣沖事件から10年 「特攻漁船…

  • 5

    1件40円、すべて「自己責任」のメーター検針員をク…

  • 6

    中国の三峡ダム、豪雨で危険水位20メートル上回る 設…

  • 7

    撃墜されたウクライナ機、被弾後も操縦士は「19秒間…

  • 8

    米中新冷戦でアメリカに勝ち目はない

  • 9

    アラスカ漁船がロシア艦隊と鉢合わせ、米軍機がロシ…

  • 10

    太陽の黒点のクローズアップ 最新高解像度画像が公…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!