コラム

「陰」のナショナリズムが流行る時──250年の歴史の中で

2019年11月18日(月)19時25分
「陰」のナショナリズムが流行る時──250年の歴史の中で

新天皇の即位を祝うパレードもナショナリズムの発露の1つだ KIM KYUNG HOON-REUTERS

<80年代後半、私は日本人ナショナリストから、アメリカ人と日本人が「世界を支配」すべきと言われたことがある。ナショナリズムとは何か>

国を愛する心、つまりナショナリズムは社会秩序の基礎であり、国民の誇りと社会的帰属意識の健全な表れと言っていいだろう。日本では11月10日、天皇の即位を祝うパレード「祝賀御列の儀」が行われ、およそ12万人が沿道を埋めた。

アメリカでは翌11日、第一次大戦終結を記念して設けられた「退役軍人の日」を迎え、民家や銀行、高速道路の陸橋などあらゆる場所に国旗が掲げられた。

一方で、ナショナリズムは「他者」の排除を正当化する手段にもなる。トランプ米大統領のスローガン「アメリカ・ファースト」は、もともと1930年代にアメリカのナショナリストと白人至上主義者が考案した排外主義的なフレーズだ。中国共産党は国民の支持を固める手段の1つとして、日本と欧米による過去の悪行を並べ立て、ナショナリストの怒りをあおる。

では、ナショナリズムとは何か。「良い」ナショナリズムと「悪い」ナショナリズムの区別はあるのか。

ナショナリズムの歴史は意外にも250年程度しかない。18世紀後半にアメリカ独立革命とフランス革命が「人民」の権利を宣言し、市民権と国民意識のよりどころとしたのが最初の発露だった。それ以前、国は王朝や宗教と結び付いていた。

「われわれ」が幅を利かせる時代

今のような国民(ネーション)の概念は、ルネサンスと産業革命を経て進化してきた。封建制の衰退、宗教の弱体化と政教分離、商業や理性主義の台頭......。全ての変化が社会組織の中心に個人の権利を置く人民主権の強化につながり、その結果として国民国家(ネーションステート)が誕生した。ナポレオンの侵略は欧州全体に国民意識の概念を広げ、さらにヨーロッパの帝国が植民地を通じて世界へ拡散した。

大まかに言って、ナショナリズムには2つの種類がある。1つは18世紀の2つの革命が体現した「理性の時代」の理想と規範を中心に置くナショナリズム運動だ。そこで強調されるのは個人の普遍的権利、法の下の平等、民主主義の勝利であり、人種、民族、宗教は背景に退いた。

しかし、全ての物事には陰と陽がある。理性は徐々に力を失い、もっと深い心理的衝動が台頭した。フランスのポピュリズム政党・国民連合(旧・国民戦線)は何十年も前から、この衝動に基づく民族的・人種的ナショナリズムを訴え続けてきたが、それが今や世界各国で政治の前面に躍り出ている。

プロフィール

グレン・カール

GLENN CARLE 元CIA諜報員。約20年間にわたり世界各地での諜報・工作活動に関わり、後に米国家情報会議情報分析次官として米政府のテロ分析責任者を務めた

ニュース速報

ワールド

欧州議会、英EU離脱案を正式承認

ワールド

WHO、中国外の新型肺炎の人から人への感染懸念 中

ビジネス

米ボーイング、19年通期は22年ぶり赤字 墜落機の

ワールド

トランプ大統領、新NAFTAに署名 成長押し上げに

MAGAZINE

特集:私たちが日本の●●を好きな理由【中国人編】

2020-2・ 4号(1/28発売)

日本と縁を育んできた中国人一人一人の物語── 本音の「日本論」から日中関係を見つめ直す

人気ランキング

  • 1

    「拷問死したアメリカ人学生」がはばむ文在寅の五輪誘致

  • 2

    国境を越えた柴犬人気、しかし問題も

  • 3

    一党支配揺るがすか? 「武漢市長の会見」に中国庶民の怒り沸騰

  • 4

    新型コロナウイルスについて医学的にわかっていること

  • 5

    日本一「日本」を伝える中国SNSの女神「林萍在日本」

  • 6

    中国が新型コロナウイルスに敗北する恐怖

  • 7

    できる子、裕福な子が標的になる、日本のいじめの特…

  • 8

    30日、アメリカ上空で二つの衛星が衝突するおそれ

  • 9

    イヌ特有の能力と思われていた「取ってこい」遊び、…

  • 10

    日本製品の次は中国人観光客ボイコット? 韓国、中国…

  • 1

    韓国で強まる、日本の放射能汚染への懸念

  • 2

    世界最古級の「千年企業」が幾つも......日本の老舗の強さの根源は同族経営にあり

  • 3

    文在寅の2032年夏季五輪(南北共同招致)計画に、アメリカから大批判「現実からズレすぎ」

  • 4

    「拷問死したアメリカ人学生」がはばむ文在寅の五輪…

  • 5

    国境を越えた柴犬人気、しかし問題も

  • 6

    ゴーン裁判、レバノンで継続の可能性も 日本側と40日…

  • 7

    「王室離脱」騒動の只中にメーガン妃の「ダメ父」が…

  • 8

    「金正恩のタワマン、いずれぜんぶ崩壊」......建設…

  • 9

    「空白の8時間」は何を意味するのか?──習近平の保身…

  • 10

    日本の高齢者のITスキルが、世界の中でも著しく低い…

  • 1

    ゴーン逃亡のレバノンが無政府状態に、銀行も襲撃される

  • 2

    日本不買運動で韓国人が改めて思い知らされること

  • 3

    複数の海外メディアが行くべき旅行先として日本をセレクト、その都市は......

  • 4

    トランプが52カ所攻撃するなら、イランは300カ所攻撃…

  • 5

    イラン軍司令官を殺しておいて本当の理由を説明しよ…

  • 6

    韓国で強まる、日本の放射能汚染への懸念

  • 7

    英王室に爆弾を放り込んだスーパーセレブ活動家メー…

  • 8

    訪韓日本人数が訪日韓国人数を上回った ......その内…

  • 9

    最恐テロリストのソレイマニを「イランの英雄」と報…

  • 10

    ヘンリー王子との結婚「考えが甘かった」と重圧を語…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
ニューズウィーク日本版試写会ご招待
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!