コラム

習近平の「独裁体制」は弱さの裏返し

2018年03月08日(木)11時15分
習近平の「独裁体制」は弱さの裏返し

かねてから噂されていたように毛沢東並みのワンマン支配を目指すのか Aly Song-REUTERS

<習近平の終身政治に道を開いた中国共産党の決定は、個人的な傲慢さによるものか指導部の不安の証左か>

2018年2月25日は、21世紀前半の世界を変える重大発表があった日として歴史に刻まれるかもしれない。中国共産党中央委員会はこの日、国家主席の2期10年の任期を撤廃する憲法改正案を発表。3月5日から始まる全国人民代表大会(全人代)で改正が成立するのは確実で、習近平(シー・チンピン)主席は3期目以降も現職にとどまれることになる。

この動きが歴史的に重要なのは、習の終身統治が第二次大戦後の世界秩序を葬り去る可能性があるからだ。市場資本主義、民主主義、個人の権利を中心とした政治制度など欧米の価値観に基づく秩序が失われかねない。

これからは中国が世界のリーダーになると、習は明言している。つまり、個人より国家を優先する「中国モデル」の独裁的統治が、過去75年間近く各国の統治の模範として、また国際的な枠組みをつくる上でも、重要な役割を果たしてきた欧米型民主主義に取って代わろうとしている。

中国が影響力を増す一方で、アメリカは自国第一主義を叫ぶドナルド・トランプ大統領の下、国際舞台からの撤退を決め込んでいる。この状況では2018年が、冷戦の終わった1989年、いや第二次大戦終結の1945年以降、世界の勢力図が最も大きく変わった年として歴史に刻まれかねない。

「アジア型」開発モデルについては、78年の鄧小平(トン・シアオピン)の改革開放以降、さまざまに論じられてきた。鄧の市場経済導入も、リー・クアンユーの指導下でのシンガポールの経済成長も、独裁的な統治と市場ベースの経済開発を組み合わせた、いわゆる「開発独裁」だ。

政治活動の自由や個人の権利が制限されても、経済が成長していれば、人々は政府を支持し、社会の現状に満足するといわれている(特にアジア人はその傾向が顕著だとの説もある)。

開発独裁は中国古来の儒教文化とも親和性が高い。儒教の伝統では政治は政治家の専売特許で、民が口出しすべきものではない。政府は自分たちがつくったり、改革したりするものではなく、天候のようにただ受け入れ、耐えるものとされてきた。

結局のところ長年にわたる共産党の支配をもってしても、中国に深く根付いた儒教の伝統はなくせなかった。実際、今の中国の政治と経済にとって、共産主義思想は人民服のように時代錯誤なものにすぎない。共産党政権ですら、儒教の伝統を統治に取り入れている。

「古代高級官僚のガウンをまとったナショナリズム」は独裁体制を支える柱であり、習はかつての皇帝のように絶対的な権限を掌中にしようとしている。

毛沢東時代に個人崇拝が進み、1人の人間に権力が集中し過ぎた苦い経験から、中国は2期10年の主席任期を設けた。今それを捨て去った理由については、2つの可能性が考えられる。

プロフィール

グレン・カール

GLENN CARLE 元CIA諜報員。約20年間にわたり世界各地での諜報・工作活動に関わり、後に米国家情報会議情報分析次官として米政府のテロ分析責任者を務めた

ニュース速報

ビジネス

台湾輸出受注、12月は14カ月ぶり増加 通年ではマ

ビジネス

石油・ガス業界は低炭素エネ投資拡大が必須=IEA

ビジネス

インタビュー:前田道路が反対表明してもTOBは実施

ビジネス

中国、2014─18年成長率を上方改定 GDP倍増

MAGAZINE

特集:米イラン危機 戦争は起きるのか

2020-1・21号(1/15発売)

ソレイマニ司令官殺害で高まった緊張── 米イランの衝突が戦争に拡大する可能性

人気ランキング

  • 1

    ゴーン逃亡のレバノンが無政府状態に、銀行も襲撃される

  • 2

    英王室に爆弾を放り込んだスーパーセレブ活動家メーガン妃の野心

  • 3

    オーストラリア森林火災、「ウォンバットが野生動物を救出」は本当?

  • 4

    訪韓日本人数が訪日韓国人数を上回った ......その内…

  • 5

    人生切り売りする生き方、辞めませんか? 40代独身…

  • 6

    ヘンリー王子夫妻「王室離脱」でエリザベス女王にい…

  • 7

    ヘンリー王子「王室引退」への不満と同情と

  • 8

    日本不買運動で韓国人が改めて思い知らされること

  • 9

    元CIA工作員が占う2020年の世界――危険な「伝統回帰」…

  • 10

    韓国・文在寅政権──モンスターになってしまったモン…

  • 1

    訪韓日本人数が訪日韓国人数を上回った ......その内実は

  • 2

    韓国・文在寅政権──モンスターになってしまったモンスターハンターたち

  • 3

    イラン、「アメリカに死を」が「独裁者に死を」へ 旅客機撃墜に憤る国民

  • 4

    年始から「不快感」の応酬......文在寅vsアメリカは…

  • 5

    野生のコヨーテ3匹を猫が撃退! 「クレイジーキャッ…

  • 6

    ゴーン逃亡のレバノンが無政府状態に、銀行も襲撃さ…

  • 7

    日本も見習え──台湾はいかにポピュリズムを撃退したか

  • 8

    オーストラリア森林火災、「ウォンバットが野生動物…

  • 9

    最恐テロリストのソレイマニを「イランの英雄」と報…

  • 10

    英王室に爆弾を放り込んだスーパーセレブ活動家メー…

  • 1

    日本不買運動で韓国人が改めて思い知らされること

  • 2

    韓国、長引く不況を「ノージャパン運動」が覆い隠す

  • 3

    韓国の自動車が危ない?

  • 4

    複数の海外メディアが行くべき旅行先として日本をセ…

  • 5

    トランプが52カ所攻撃するなら、イランは300カ所攻撃…

  • 6

    イラン軍司令官を殺しておいて本当の理由を説明しよ…

  • 7

    3分で分かるスター・ウォーズ過去8作のあらすじ(初…

  • 8

    ヒトの老化は、34歳、60歳、78歳で急激に進むことが…

  • 9

    訪韓日本人数が訪日韓国人数を上回った ......その内…

  • 10

    最恐テロリストのソレイマニを「イランの英雄」と報…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
「STAR WARS」ポスタープレゼント
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!