コラム

習近平の「独裁体制」は弱さの裏返し

2018年03月08日(木)11時15分

1人の男に忠誠を誓う危険

1つは、習への権力集中は、習政権の弱さの裏返しだという解釈だ。中国当局は厳しいメディア規制を敷いているが、中国全土で毎年、数十万件ものデモが起きていることは隠し切れない。人々は汚職や環境汚染、地方政府の怠慢に怒り、抗議の声を上げている。

一党独裁の中国共産党には、政府批判を建設的な声と受け止める発想がない。そのため抗議の声が上がれば反射的にそれを圧殺しようとする。そうしながらも彼らは、自分たちの支配は見掛けよりはるかに不安定で弱いのではないかとビクビクしている。民主的な選挙で選ばれたわけではなく、政権の正統性に疑問が付きまとうことも、彼らの不安を駆り立てる。

習政権は「中華帝国の再興」を掲げ、ナショナリズムをあおってきたが、その目的は国民に誇りを持たせ、愛国心を育てることだけではない。政権の正統性をアピールし、人々の不満を抑え付ける狙いがある。

もう1つの可能性として、2期10年ルールの変更は個人的な傲慢さの表れとも取れる。78年以降、中国は政治、経済、社会、軍事と、あらゆる面で驚異的に力を付け、人々の生活も豊かになり、国際社会でも大きな発言力を持つようになった。

これは人類史上まれにみる偉大なサクセスストーリーだ。共産党指導下の中国の行政機関や企業は驚くべき有能性を発揮し、改革を成し遂げてきた。それなのになぜ、任期のルールを変更するのか。しかも、それによって制度の欠陥がなくなるわけではない。1人の人間に永続的な権力が与えられるだけだ。

習自身が強権支配を求めたのなら、これはかなり危うい状況だ。共産党のほかの指導者や官僚は国家ではなく、1人の男に忠誠を誓わなければ、その地位が危うくなる。つまり、国家の命運が1人の男に託されるということだ。

しかし、どんなに才覚ある人間でも、中国の指導者として大いに成功してきた習であっても、1人の人間が国家を丸ごと背負うのは不可能だ。しかも皇帝であっても人間は皆いつか死ぬ。いつか来るそのとき、権力をどう継承するのか。

独裁国家では常に跡目争いが支配の弱体化を招いてきた。古代ローマ帝国も、羅貫中が『三国志演義』に描いた古代中国の群雄割拠の時代もそうだ。

ソーシャルメディア上で憲法改正案への批判が噴き出すなか、中国政府は「クマのプーさん」などのキーワードを検閲対象にした。なぜプーさんを? 中国のネット民はしばしば親しみを込めて、習の「プーさん体形」をからかうからだ。

1800年前、中国の三国時代に武将・劉備が極寒のなか諸葛亮に会いに行くと、酒場から歌声が聞こえてきた。地位や名誉に背を向けた諸葛亮をうたう歌だ。「永遠に続く名声など、誰が望むというのか」

中国がますます世界の命運を左右するようになった今、よその国とはいえ、共産党には忠告の1つも送らざるを得ない。プーさんを検閲するより、『三国志』を読み直すべきだ、と。

本誌2018年3月8日号[最新号]掲載

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を!
気になる北朝鮮問題の動向から英国ロイヤルファミリーの話題まで、世界の動きを
ウイークデーの朝にお届けします。
ご登録(無料)はこちらから=>>

プロフィール

グレン・カール

GLENN CARLE 元CIA諜報員。約20年間にわたり世界各地での諜報・工作活動に関わり、後に米国家情報会議情報分析次官として米政府のテロ分析責任者を務めた

ニュース速報

ビジネス

ユーロ圏小売売上高、5月は前月比+17.8% 都市

ワールド

イベント制限緩和で了承、緊急事態時と「状況異なる」

ビジネス

JAL、7月にシンガポール線など国際線の一部復便 

ワールド

台湾外交部、ダライ・ラマ14世の訪問実現なら歓迎の

MAGAZINE

特集:Black Lives Matter

2020-7・ 7号(6/30発売)

今回の黒人差別反対運動はいつもとは違う──「人権軽視大国」アメリカが変わる日

人気ランキング

  • 1

    中国・三峡ダムに「ブラックスワン」が迫る──決壊はあり得るのか

  • 2

    孤立した湖や池に魚はどうやって移動する? ようやくプロセスが明らかに

  • 3

    国家安全法成立で香港民主化団体を脱退した「女神」周庭の別れの言葉

  • 4

    新型コロナのワクチンはいつになったらできる?

  • 5

    韓国、Netflix急成長にタダ乗り議論で法改正 政府は…

  • 6

    オーストラリア経済の長期繁栄に終止符 観光・教育・…

  • 7

    科学者数百人「新型コロナは空気感染も」 WHOに対策求…

  • 8

    中国・超大国への道、最大の障壁は「日本」──そこで…

  • 9

    東京都、新型コロナウイルス新規感染111人 4日連続3…

  • 10

    「バイデン大統領」に備える投資家 ドル売りに米株保…

  • 1

    国家安全法成立で香港民主化団体を脱退した「女神」周庭の別れの言葉

  • 2

    世界最大の中国「三峡ダム」に決壊の脅威? 集中豪雨で大規模水害、そして...

  • 3

    孤立した湖や池に魚はどうやって移動する? ようやくプロセスが明らかに

  • 4

    東京都、新型コロナウイルス新規感染107人を確認 小…

  • 5

    中国・三峡ダムに「ブラックスワン」が迫る──決壊は…

  • 6

    英首相ジョンソン、香港市民の英市民権取得を確約 中…

  • 7

    スウェーデンの悪夢はパンデミック以前から始まって…

  • 8

    東京都、3日の新型コロナ新規感染は124人 小池知事「…

  • 9

    中国・超大国への道、最大の障壁は「日本」──そこで…

  • 10

    韓国「炭酸カリウム」を不当廉売? 経産省が調査開…

  • 1

    国家安全法成立で香港民主化団体を脱退した「女神」周庭の別れの言葉

  • 2

    世界最大の中国「三峡ダム」に決壊の脅威? 集中豪雨で大規模水害、そして...

  • 3

    孤立した湖や池に魚はどうやって移動する? ようやくプロセスが明らかに

  • 4

    東京都、新型コロナウイルス新規感染107人を確認 小…

  • 5

    ポスト安倍レースで石破氏に勢い 二階幹事長が支持…

  • 6

    自殺かリンチか、差別に怒るアメリカで木に吊るされ…

  • 7

    中国・超大国への道、最大の障壁は「日本」──そこで…

  • 8

    中国・三峡ダムに「ブラックスワン」が迫る──決壊は…

  • 9

    街に繰り出したカワウソの受難 高級魚アロワナを食…

  • 10

    宇宙に関する「最も恐ろしいこと」は何? 米投稿サ…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!