プロ投資家が指摘...「103万の壁」撤廃で「ある業界」の成長も？ 石破・トランプ政権で投資のリスクはどうなる？

資産運用会社レオス・キャピタルワークス経済調査室長　三宅一弘氏（「お金のまなびば！」より）

自民党議員からは「3月の予算成立まで、もしくは参院選の前まで石破総理でいくべき」との声が多い。内閣支持率が低いままだと7月の参議院選挙に負ける可能性があり、「3月から7月までは国内政治が不安定になる可能性があるのでないか」と三宅氏は指摘する。

「103万円の壁」撤廃で若者向けアパレル、外食産業が急成長？

藤野氏はアメリカに比べて日本経済が停滞しているように見える要因の１つに、「会社の利益が従業員や投資家に還元されていないこと」を指摘する。

日本のBPS（１株当たり純資産）推移はアメリカやヨーロッパに比べて上昇しており、「財務の安定性」という面では悪くないように見える。

しかし、アメリカやヨーロッパのBPSの年次推移が緩やかに見えるのは会社が収益を溜め込まずに投資家や従業員に還元していることの表れであり、藤野氏は「日本人はもっと怒らなければならない」と、企業にプレッシャーを与えることの必要性を訴えた。

また、昨年から議論されている「103万円の壁」問題について、藤野氏は「人手不足解消や所得増大のためにも撤廃したほうがよい」と語る。

「働き控え」がなくなることで中堅所得層の手取りが増えれば、消費拡大につながるだろう。結果的に、消費関連株が上がる可能性も高いという。「2025年、若者向けアパレルや外食産業が大きなテーマになるのではないか」と藤野氏は予想する。