コラム

藤野英人 お金のまなびば！

プロ投資家が指摘...「103万の壁」撤廃で「ある業界」の成長も？ 石破・トランプ政権で投資のリスクはどうなる？

2025年01月29日（水）17時27分

資産運用会社レオス・キャピタルワークス経済調査室長　三宅一弘氏

資産運用会社レオス・キャピタルワークス経済調査室長　三宅一弘氏（「お金のまなびば！」より）

自民党議員からは「3月の予算成立まで、もしくは参院選の前まで石破総理でいくべき」との声が多い。内閣支持率が低いままだと7月の参議院選挙に負ける可能性があり、「3月から7月までは国内政治が不安定になる可能性があるのでないか」と三宅氏は指摘する。

「103万円の壁」撤廃で若者向けアパレル、外食産業が急成長？

藤野氏はアメリカに比べて日本経済が停滞しているように見える要因の１つに、「会社の利益が従業員や投資家に還元されていないこと」を指摘する。

日本のBPS（１株当たり純資産）推移はアメリカやヨーロッパに比べて上昇しており、「財務の安定性」という面では悪くないように見える。

しかし、アメリカやヨーロッパのBPSの年次推移が緩やかに見えるのは会社が収益を溜め込まずに投資家や従業員に還元していることの表れであり、藤野氏は「日本人はもっと怒らなければならない」と、企業にプレッシャーを与えることの必要性を訴えた。

また、昨年から議論されている「103万円の壁」問題について、藤野氏は「人手不足解消や所得増大のためにも撤廃したほうがよい」と語る。

「働き控え」がなくなることで中堅所得層の手取りが増えれば、消費拡大につながるだろう。結果的に、消費関連株が上がる可能性も高いという。「2025年、若者向けアパレルや外食産業が大きなテーマになるのではないか」と藤野氏は予想する。

【関連記事】
■プロ投資家の目で見ると...物流の2024年問題の裏で成長する「ある産業」とは！？
■AI革命は、アメリカではなく中国から低料金でやってきた！？【トランプ2.0】
■「外国人」の不動産購入に100％課税...地元住民を守る「スペイン方式」を日本も見習うべきか？

次のページアメリカでは「次のNVIDIA」が？
プロフィール

藤野英人

レオス・キャピタルワークス　代表取締役会長兼社長、CIO（最高投資責任者）
1966年富山県生まれ。国内・外資大手資産運用会社でファンドマネージャーを歴任後、2003年にレオス・キャピタルワークスを創業。日本の成長企業に投資する株式投資信託「ひふみ投信」シリーズを運用。投資啓発活動にも注力しており、東京理科大学MOT上席特任教授、早稲田大学政治経済学部非常勤講師、日本取引所グループ（JPX）アカデミーフェロー、一般社団法人投資信託協会理事を務める。主な著書に『投資家みたいに生きろ』（ダイヤモンド社）、『投資家が「お金」よりも大切にしていること』（星海社新書）、『さらば、GG資本主義――投資家が日本の未来を信じている理由』（光文社新書）、『「日経平均10万円」時代が来る！』（日経BP 日本経済新聞出版）など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

鉱物資源協定、ウクライナは米支援に国富削るとメドベ
2025.05.01

ワールド

米、中国に関税交渉を打診　国営メディア報道
2025.05.01

ワールド

英4月製造業ＰＭＩ改定値は45.4、米関税懸念で輸
2025.05.01

ビジネス

日銀、政策金利を現状維持：識者はこうみる
2025.05.01
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号（4/30発売）

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 2
    マリフアナを合法化した末路とは？　「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた？
  • 4
    ポンペイ遺跡で見つかった「浴場」には、テルマエ・…
  • 5
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 6
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 7
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 8
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 9
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 10
    悲しみは時間薬だし、幸せは自分次第だから切り替え…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 7
    使うほど脱炭素に貢献？...日建ハウジングシステムが…
  • 8
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 9
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 10
    ポンペイ遺跡で見つかった「浴場」には、テルマエ・…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 10
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story