米Ｈ─１Ｂビザの10万ドル申請料、差し止めへ20州が提訴

写真は米国の旗とH-1Bビザ申請書類。9月撮影。REUTERS/Dado Ruvic

Daniel Wiessner

[１２日 ロイター] - トランプ米大統領が高度な外国人技術者向け就労ビザ（査証）「Ｈ─１Ｂ」の新規申請に課すとした１０万ドルの手数料を巡り、カリフォルニア州など全米２０州が１２日、差し止めを求めて訴訟を起こした。

この手数料を巡る訴訟としては少なくとも３件目となる。

トランプ氏は９月、Ｈ─１Ｂの取得について、雇用主の企業に１０万ドルの手数料を課す大統領令に署名した。現在、雇用主が一般的に支払っている２０００─５０００ドルから大幅な引き上げとなる。

カリフォルニア州のボンタ司法長官（民主党）の事務所は声明で、トランプ氏にはこの手数料を課す権限がないと指摘。また、この手数料は、移民当局にビザプログラムの管理費用を賄うために必要な手数料のみの徴収を認めている連邦法に違反していると主張した。

Ｈ─１Ｂプログラムは米国の雇用主が専門分野で外国人労働者を雇用することを認めるもの。カリフォルニアに本社を置く企業が多いハイテク産業は、このビザを取得する労働者に特に依存している。

ボンタ氏は、１０万ドルの徴収は教育や医療など重要サービスの提供者に不必要な金銭負担をもたらし、労働力不足を悪化させ、サービス削減につながる恐れがあると述べた。

カリフォルニア州のほか、ニューヨーク、マサチューセッツ、イリノイ、ニュージャージー、ワシントンなどの州が訴訟に加わっている。

ホワイトハウスはこれまでに他の訴訟に対し、新たな手数料はトランプ大統領の合法的な権限行使によるもので、雇用主によるＨ─１Ｂプログラムの乱用を抑制するとの見解を示している。