コラム

相手の国を知らずして攻撃して

2013年04月02日(火)12時59分

 アメリカやイギリスがイラクを攻撃してから10年。

 イラク国内では、いまだに爆弾テロが絶えません。米軍は、「イラクの治安はイラクの国軍と警察で維持できるようになった」として撤退しましたが、これが逃げ出す口実であったことは明らかです。

 アメリカによる攻撃で、多数の犠牲者が出て、いまも出続けるイラク。アメリカによる攻撃が間違いだったことは、すでに歴史が証明していると言っていいでしょう。

 ただ、では残虐なフセイン大統領の独裁が続いていてよかったのか、と問われると、なかなか答えにくいものですが。少なくともアメリカの攻撃の前や後にやるべきことがあったことは確かでしょう。

 本誌4月2日号の「予見されていたイラク戦争後」は、そんなアメリカの失敗を改めて整理しています。

 米軍侵攻の3週間前、ジョージ・W・ブッシュ大統領は、こう講演していたそうです。

「解放されたイラクは近隣諸国の模範となり、自由の持つ力を見せつけ、この死活的に重要な地域を変えていくだろう」

「解放」されたというイラクは、模範ではなく反面教師になっています。

 ブッシュは知らなかったのです。イラクには、2種類のイスラム教徒が存在することすら。

 イラク侵攻の2か月前、亡命イラク人がブッシュに対し、「フセイン後のイラクではスンニ派とシーア派の争いが必ず再燃する、米軍はこの宗派間の緊張を和らげる措置をとるべきだ」と伝えると、「ブッシュは狐につままれたような顔をしていたという。イラクには2種類のイスラム教徒がいて互いに反目し合っていることなど、知らなかったからだ」

 フセイン後のイラクを、アメリカ人の無知が滅茶苦茶にしました。

「暫定統治の任を委ねられたポール・ブレマーはさっさとイラク軍を解体し、旧与党のバース党員が公務員になることを禁じてしまった。これでイラクの秩序は完全に崩壊した」

 相手の国のことを知らないまま攻撃するなど、いまから思えば信じられないことです。まあ。かつての日本も、アメリカのことをよく知らないまま攻撃しましたが。

 この記事は、こう結びます。

「実力で他国の運命を変えようと思うなら、行動を起こす前にその国の政治や歴史、文化を理解しておき、自分の行動がもたらすであろう結果をきちんと考慮しておくべきだ」

 これは、すべてに言えることでしょう。歴史を学ぶ重要性が、ここでもわかります。

<編集部からのお知らせ>
サイトリニューアルのため、池上彰さんの当コラム「Newsweek斜め読み」は今回が最終回になります。長い間のご愛読ありがとうございました。

プロフィール

池上彰

ジャーナリスト、東京工業大学リベラルアーツセンター教授。1950年長野県松本市生まれ。慶應義塾大学卒業後、NHKに入局。32年間、報道記者として活躍する。94年から11年間放送された『週刊こどもニュース』のお父さん役で人気に。『14歳からの世界金融危機。』(マガジンハウス)、『そうだったのか!現代史』(集英社)など著書多数。

ニュース速報

ワールド

北朝鮮が飛翔体2発を発射、短距離弾道ミサイルか

ビジネス

アングル:原油処分売りでスポット価格低迷、アジア通

ワールド

焦点:新型コロナが物流寸断、世界の陸海空でモノが大

ビジネス

アングル:「五輪特需」失ったホテル業界、新型コロナ

MAGAZINE

特集:0歳からの教育 みんなで子育て

2020-3・31号(3/24発売)

赤ちゃんの心と体を育てる「全員参加育児」── 健やかな成長のため祖父母がすべきこと・すべきでないこと

人気ランキング

  • 1

    韓国激震 常軌を逸した極悪わいせつ動画SNS「N番ルーム」事件の闇

  • 2

    「中国ウイルス」作戦を思いついたトランプ大統領は天才?!

  • 3

    「感染で死ぬか、飢えて死ぬか」北朝鮮、新型コロナ封鎖の地獄絵図

  • 4

    デーブ・スペクター「日本がオリンピックを美化する…

  • 5

    新型コロナウイルスがあぶり出す日本の危機 自粛ム…

  • 6

    日本で新型コロナの死亡率が低いのは、なぜなのか?

  • 7

    マスク姿のアジア人女性がニューヨークで暴行受ける

  • 8

    世界恐慌は絶対に来ない

  • 9

    日本が新型肺炎に強かった理由

  • 10

    キューバが「奇跡の新薬」と医師ら400人を世界に派遣…

  • 1

    日本で新型コロナの死亡率が低いのは、なぜなのか?

  • 2

    日本が新型肺炎に強かった理由

  • 3

    韓国激震 常軌を逸した極悪わいせつ動画SNS「N番ルーム」事件の闇

  • 4

    囚人コーチが教える最強の部屋トレ 自重力トレーニ…

  • 5

    新型コロナ対策、「日本式」の特徴と評価

  • 6

    新型肺炎で泣き面の中国を今度はバッタが襲う

  • 7

    イタリアを感染拡大の「震源地」にした懲りない個人…

  • 8

    10~20代はネットで調べるとき「ググらない」 その理…

  • 9

    ジャパンタイムズ、慰安婦の英語表記を再変更 社長と…

  • 10

    中国の巨大タンカー84隻が一斉にペルシャ湾めざす

  • 1

    一斉休校でわかった日本人のレベルの低さ

  • 2

    日本が新型肺炎に強かった理由

  • 3

    韓国はなぜ日本の入国制限に猛反発したのか

  • 4

    「NO JAPAN」に揺れた韓国へ「股」をかけて活躍した日…

  • 5

    フランスから見ると驚愕の域、日本の鉄道のあり得な…

  • 6

    新型コロナショック対策:消費税減税も現金給付も100…

  • 7

    やっぱり日本は終わりだ

  • 8

    ついに日本は終わった

  • 9

    豪でトイレットペーパーめぐって乱闘 英・独のスー…

  • 10

    新型コロナウイルス、感染ショックの後に日本を襲う4…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!