最新記事

アメリカ政治

米政府閉鎖で一カ月近く無給の連邦職員、食料配給に殺到

Unpaid Federal Employees Turn to Food Banks

2019年1月18日（金）16時30分
キャサリン・ヒグネット

首都ワシントンでも連邦職員が無料の食事やコーヒーを求めて列に並んだ（1月16日）　Jonathan Ernst-REUTERS

＜政府閉鎖が史上最長を更新中するなか、貧困層向けのフードバンクに頼るしかない連邦職員が続出＞

米連邦予算の一部失効による政府機関の一部閉鎖が1月17日、過去最長をさらに更新する27日目に突入し、自宅待機や無給状態になった全米で80万人の連邦職員の一部は食べるものにも困り、困窮者に食料を配給するフードバンクにすがるまでになっている。

米紙ニューヨーク・タイムズが1月16日に掲載した報告書によれば、一部閉鎖後は出勤日1日につき約2億ドルの給与が失われている。職員一人の平均では5,000ドルの給与を失った計算だ。

フードバンクで食料配給の順番を待つ連邦職員たち


次の給料日まで毎月、やっと食いつないできた職員の場合は、とてもそんな負担には耐えられない。イリノイ州シカゴからフロリダ州タンパ、カリフォルニア州サンフランシスコに至るまで、地元のニュース局は慈善団体に支援を乞わなければならなくなった米政府職員の様子を毎日伝えている。

「閉鎖後最初の給料日に給与が支払われなかったときから、連邦職員から問い合わせが来るようになった」と、ペンシルベニア州の団体「グレーター・ピッツバーグ・コミュニティー・フードバンク」のチャルラ・アーウィン・ブンチャーは1月15日、米テレビ局CBS系列の放送局KDKAに語った。「彼らを少しでも支援することで、彼らが貯蓄をもっと有効に使えて長持ちさせられればいいと思う。とくに食料品をクレジットカードで買わずに済むようにしてあげたい」

国境の壁にこだわるトランプらに抗議する連邦職員たち。「壁より仕事を」のサインも


閉鎖の長期化に懸念

ユタ州のキリスト教系フードバンク「ザ・カトリック・コミュニティー・サービス・オブ・ノーザン・ユタ」は、もし閉鎖が大幅に長引けば、配給用の食料が不足するかもしれないと心配する。「もしかすると食料を入れるカゴのサイズを小さくせざるを得ないかもしれないが、支援の窓口は今後も開放していく」と、コーディネーターのデボラ・ニールセンは米CNNに語った。

1月19日には、カリフォルニア州の団体「サンフランシスコ・マリン・フードバンク」が米沿岸警備隊の職員数百人とその家族を対象にした食料配給を実施予定だと、地元メディアのKQEDは報じた。さらに同フードバンクは、「Calfresh」として知られるカリフォルニア州の補充的食料支援プログラムの受給資格を職員たちに取得させる計画だ。

サンフランシスコにある別の団体「サンフランシスコ・ヒューマン・サービス・エージェンシー」は1月15日、政府閉鎖の影響を受けている職員の生活支援のため、2月の「Calfresh」の支給日を前倒しすると発表した。

次のページアイデンティティーの危機
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

主要行の決算に注目、政府閉鎖でデータ不足の中＝今週
2025.10.12

ワールド

中国、レアアース規制報復巡り米を「偽善的」と非難　
2025.10.12

ワールド

カタール政府職員が自動車事故で死亡、エジプトで＝大
2025.10.12

ワールド

米高裁、シカゴでの州兵配備認めず　地裁の一時差し止
2025.10.12
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：中国EVと未来戦争
特集：中国EVと未来戦争
2025年10月14日号（10/ 7発売）

バッテリーやセンサーなど電気自動車の技術で今や世界をリードする中国が、戦争でもアメリカに勝つ日

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以外の「2つの隠れた要因」が代謝を狂わせていた
  • 2
    中国人が便利な「調理済み食品」を嫌うトホホな理由とは?
  • 3
    時代に逆行するトランプのエネルギー政策が、アメリカを「一人負け」の道に導く...中国は大笑い
  • 4
    メーガン妃の動画が「無神経」すぎる...ダイアナ妃を…
  • 5
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になり…
  • 6
    「中国のビットコイン女王」が英国で有罪...押収され…
  • 7
    連立離脱の公明党が高市自民党に感じた「かつてない…
  • 8
    筋肉が目覚める「6つの動作」とは？...スピードを制…
  • 9
    【クイズ】日本人が唯一「受賞していない」ノーベル…
  • 10
    1歳の息子の様子が「何かおかしい...」 母親が動画を…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな飼い主との「イケイケなダンス」姿に涙と感動の声
  • 3
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレクトとは何か？ 多い地域はどこか？
  • 4
    【クイズ】日本人が唯一「受賞していない」ノーベル…
  • 5
    祖母の遺産は「2000体のアレ」だった...強迫的なコレ…
  • 6
    ロシア「影の船団」が動く──拿捕されたタンカーが示…
  • 7
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以…
  • 8
    ベゾス妻 vs C・ロナウド婚約者、バチバチ「指輪対決…
  • 9
    赤ちゃんの「耳」に不思議な特徴...写真をSNS投稿す…
  • 10
    ウクライナの英雄、ロシアの難敵──アゾフ旅団はなぜ…
  • 1
    「最悪」「悪夢だ」 飛行機内で眠っていた女性が撮影...目覚めた時の「信じがたい光景」に驚きの声
  • 2
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 3
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ監督が明かすプレーオフ戦略、監督の意外な「日本的な一面」とは？
  • 4
    カミラ王妃のキャサリン妃への「いら立ち」が話題に.…
  • 5
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 6
    科学が解き明かす「長寿の謎」...100歳まで生きる人…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    「二度見した」「小石のよう...」マッチョ俳優ドウェ…
  • 9
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 10
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中