最新記事

アメリカ政治

米政府閉鎖で一カ月近く無給の連邦職員、食料配給に殺到

Unpaid Federal Employees Turn to Food Banks

2019年1月18日(金)16時30分
キャサリン・ヒグネット

首都ワシントンでも連邦職員が無料の食事やコーヒーを求めて列に並んだ(1月16日) Jonathan Ernst-REUTERS

<政府閉鎖が史上最長を更新中するなか、貧困層向けのフードバンクに頼るしかない連邦職員が続出>

米連邦予算の一部失効による政府機関の一部閉鎖が1月17日、過去最長をさらに更新する27日目に突入し、自宅待機や無給状態になった全米で80万人の連邦職員の一部は食べるものにも困り、困窮者に食料を配給するフードバンクにすがるまでになっている。

米紙ニューヨーク・タイムズが1月16日に掲載した報告書によれば、一部閉鎖後は出勤日1日につき約2億ドルの給与が失われている。職員一人の平均では5,000ドルの給与を失った計算だ。

フードバンクで食料配給の順番を待つ連邦職員たち


次の給料日まで毎月、やっと食いつないできた職員の場合は、とてもそんな負担には耐えられない。イリノイ州シカゴからフロリダ州タンパ、カリフォルニア州サンフランシスコに至るまで、地元のニュース局は慈善団体に支援を乞わなければならなくなった米政府職員の様子を毎日伝えている。

「閉鎖後最初の給料日に給与が支払われなかったときから、連邦職員から問い合わせが来るようになった」と、ペンシルベニア州の団体「グレーター・ピッツバーグ・コミュニティー・フードバンク」のチャルラ・アーウィン・ブンチャーは1月15日、米テレビ局CBS系列の放送局KDKAに語った。「彼らを少しでも支援することで、彼らが貯蓄をもっと有効に使えて長持ちさせられればいいと思う。とくに食料品をクレジットカードで買わずに済むようにしてあげたい」

国境の壁にこだわるトランプらに抗議する連邦職員たち。「壁より仕事を」のサインも


閉鎖の長期化に懸念

ユタ州のキリスト教系フードバンク「ザ・カトリック・コミュニティー・サービス・オブ・ノーザン・ユタ」は、もし閉鎖が大幅に長引けば、配給用の食料が不足するかもしれないと心配する。「もしかすると食料を入れるカゴのサイズを小さくせざるを得ないかもしれないが、支援の窓口は今後も開放していく」と、コーディネーターのデボラ・ニールセンは米CNNに語った。

1月19日には、カリフォルニア州の団体「サンフランシスコ・マリン・フードバンク」が米沿岸警備隊の職員数百人とその家族を対象にした食料配給を実施予定だと、地元メディアのKQEDは報じた。さらに同フードバンクは、「Calfresh」として知られるカリフォルニア州の補充的食料支援プログラムの受給資格を職員たちに取得させる計画だ。

サンフランシスコにある別の団体「サンフランシスコ・ヒューマン・サービス・エージェンシー」は1月15日、政府閉鎖の影響を受けている職員の生活支援のため、2月の「Calfresh」の支給日を前倒しすると発表した。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

豪GDP、第2四半期は前年比+1.8%に加速 約2

ビジネス

午前の日経平均は反落、連休明けの米株安引き継ぐ 円

ワールド

スウェーデンのクラーナ、米IPOで最大12億700

ワールド

西側国家のパレスチナ国家承認、「2国家解決」に道=
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:豪ワーホリ残酷物語
特集:豪ワーホリ残酷物語
2025年9月 9日号(9/ 2発売)

円安の日本から「出稼ぎ」に行く時代──オーストラリアで搾取される若者たちの実態は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「怖すぎる」「速く走って!」夜中に一人ランニングをする女性、異変を感じ、背後に「見えたモノ」にSNS震撼
  • 2
    50歳を過ぎても運動を続けるためには?...「動ける体」をつくる4つの食事ポイント
  • 3
    「見せびらかし...」ベッカム長男夫妻、家族とのヨットバカンスに不参加も「価格5倍」の豪華ヨットで2日後同じ寄港地に
  • 4
    東北で大腸がんが多いのはなぜか――秋田県で死亡率が…
  • 5
    上から下まで何も隠さず、全身「横から丸見え」...シ…
  • 6
    1日「5分」の習慣が「10年」先のあなたを守る――「動…
  • 7
    トレーニング継続率は7倍に...運動を「サボりたい」…
  • 8
    日本の「プラごみ」で揚げる豆腐が、重大な健康被害…
  • 9
    Z世代の幸福度は、実はとても低い...国際研究が彼ら…
  • 10
    「人類初のパンデミック」の謎がついに解明...1500年…
  • 1
    東北で大腸がんが多いのはなぜか――秋田県で死亡率が下がった「意外な理由」
  • 2
    1日「5分」の習慣が「10年」先のあなたを守る――「動ける体」をつくる、エキセントリック運動【note限定公開記事】
  • 3
    信じられない...「洗濯物を干しておいて」夫に頼んだ女性が目にした光景が「酷すぎる」とSNS震撼、大論争に
  • 4
    50歳を過ぎても運動を続けるためには?...「動ける体…
  • 5
    25年以内に「がん」を上回る死因に...「スーパーバグ…
  • 6
    豊かさに溺れ、非生産的で野心のない国へ...「世界が…
  • 7
    日本の「プラごみ」で揚げる豆腐が、重大な健康被害…
  • 8
    首を制する者が、筋トレを制す...見た目もパフォーマ…
  • 9
    「怖すぎる」「速く走って!」夜中に一人ランニング…
  • 10
    上から下まで何も隠さず、全身「横から丸見え」...シ…
  • 1
    こんな症状が出たら「メンタル赤信号」...心療内科医が伝授、「働くための」心とカラダの守り方とは?
  • 2
    「自律神経を強化し、脂肪燃焼を促進する」子供も大人も大好きな5つの食べ物
  • 3
    デカすぎ...母親の骨盤を砕いて生まれてきた「超巨大ベビー」の姿にSNS震撼「ほぼ幼児では?」
  • 4
    デンマークの動物園、飼えなくなったペットの寄付を…
  • 5
    「まさかの真犯人」にネット爆笑...大家から再三「果…
  • 6
    信じられない...「洗濯物を干しておいて」夫に頼んだ…
  • 7
    山道で鉢合わせ、超至近距離に3頭...ハイイログマの…
  • 8
    「レプトスピラ症」が大規模流行中...ヒトやペットに…
  • 9
    「あなた誰?」保育園から帰ってきた3歳の娘が「別人…
  • 10
    将来ADHDを発症する「幼少期の兆候」が明らかに?...…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中