コラム

アフリカは投資を待つ

2013年03月13日(水)17時33分

 今年2月、アフリカのケニアとモザンビークを取材しました。日本からはドーハ経由でナイロビへ。ケニアでの取材が終わった後、ナイロビからいったん南アフリカのヨハネスブルクへ出て乗り換え、モザンビーク第2の都市ナンプラへというコースでした。

 長時間のフライトで、日本にいるときより長い睡眠がとれ、睡眠不足を解消できたという利点はあったものの、いかんせんアフリカは日本にとって遠い場所です。

 ナンプラでは、空港の税関職員の腐敗にビックリ。入国の際も出国の際も、スーツケースから金目の物を見つけ出すのに必死で、入国手続きが遅れようが意に介しません。何かと難癖をつけ、それに真面目に応えようとしていると、しびれを切らして、「マネー、マネー」と囁くではありませんか。

 いまどき、まだこんな国があるのか。驚かされましたが、そのモザンビークも、内戦の傷跡から立ち上がりつつあります。

 ケニア駐在の日本人ビジネスマンたちから話を聞くと、アルジェリアの日本人人質事件以降、日本にいる家族や親戚、友人から「そんな危険なアフリカから帰って来い」と言われるそうです。

 事件が起きたアルジェリアのプラントとケニアのナイロビの距離を日本に当てはめると、東京とパプアニューギニアほどの距離になります。言ってみれば、欧米の駐在員が、「パプアニューギニアで事件が起きたから、そんな危険な日本から戻って来い」と言われるようなものなのですが。

 アフリカは、いま大きく動き出しつつあります。そんなアフリカの現状を見ようと出かけたのですから、本誌3月12日号の「進化するアフリカ新時代」の特集は我が意を得たり、です。

 日本人の多くのアフリカのイメージは、飢餓と貧困に苦しむ暗黒大陸でしょう。そんな状況が、まったくなくなったわけではありませんが、大きく変化しています。

 過去には先進国が長期にわたって多額の援助を注ぎ込んでも一向に発展しようとしなかったアフリカですが、2001年のアメリカ同時多発テロ以降、資源価格が高騰し、多くの国で経済環境が好転。自律的な経済成長が実現しつつあります。

 そんなアフリカの要求は、「援助より、もっ投資を!」ということでしょう。

 援助の大切さを否定はしませんが、問題は援助の仕方です。「可哀想だから援助してあげる」方式では、決していい結果にはなりません。

 これが投資ですと、投資した企業は、簡単に本国に逃げ帰るわけにいきません。アフリカに対する長期的なコミットメントが期待できます。

 投資を受け入れたら、収益を上げなければなりません。現地の人たちは必死に働くようになります。投資に見合った配当を出せれば、ビジネスパートナーとは対等な立場。卑屈になる必要はありません。アフリカの人たちも、誇りを持って働ける、というわけです。

 本誌の特集にあるように、アフリカ開発銀行の推計によると、2000年にはアフリカの中間所得層は約2億2000万人で、人口の27%でした。それが、いまでは約3億5000万人で、全体の34%を占めるまでになりました。

 アフリカには54もの国がありますから、個別には事情が大きく異なりますが、それでも援助される地域というよりは、投資を受け入れる地域となりつつあります。その先に、巨大マーケットの存在が見えてきます。

 アフリカは、地球最後のフロンティアなのです。

プロフィール

池上彰

ジャーナリスト、東京工業大学リベラルアーツセンター教授。1950年長野県松本市生まれ。慶應義塾大学卒業後、NHKに入局。32年間、報道記者として活躍する。94年から11年間放送された『週刊こどもニュース』のお父さん役で人気に。『14歳からの世界金融危機。』(マガジンハウス)、『そうだったのか!現代史』(集英社)など著書多数。

ニュース速報

ワールド

米大、新型コロナワクチンの効果確認 数カ月で臨床試

ワールド

NY州、コロナ感染拡大続く 人工呼吸器あと6日で枯

ワールド

米民主バイデン氏、全国党大会の8月延期要請 新型コ

ワールド

トランプ氏、国内石油企業に減産要請しない意向=政府

MAGAZINE

特集:コロナ危機後の世界経済

2020-4・ 7号(3/31発売)

感染拡大で経済先進国の序列と秩序はこう変わる── コロナ後の「ニュー・エコノミー」を識者が徹底解説

人気ランキング

  • 1

    ドイツ政府「アーティストは必要不可欠であるだけでなく、生命維持に必要なのだ」大規模支援

  • 2

    「コロナ失業」のリスクが最も高い業種は?

  • 3

    BCGワクチンの効果を検証する動きが広がる 新型コロナウイルス拡大防止に

  • 4

    「緊急事態宣言、4月1日に出すという事実ない」 菅官…

  • 5

    食肉市場に出回るペット 出荷前には無理やり泥水を…

  • 6

    日本で新型コロナの死亡率が低いのは、なぜなのか?

  • 7

    ブラジル大統領ロックダウンを拒否「どうせ誰もがい…

  • 8

    新型コロナ、若者ばかりが責められて「中高年」の問…

  • 9

    韓国激震 常軌を逸した極悪わいせつ動画SNS「N番ル…

  • 10

    コロナ禍のアメリカでひよこがバカ売れ

  • 1

    一斉休校でわかった日本人のレベルの低さ

  • 2

    日本が新型肺炎に強かった理由

  • 3

    ドイツ政府「アーティストは必要不可欠であるだけでなく、生命維持に必要なのだ」大規模支援

  • 4

    韓国はなぜ日本の入国制限に猛反発したのか

  • 5

    フランスから見ると驚愕の域、日本の鉄道のあり得な…

  • 6

    新型コロナショック対策:消費税減税も現金給付も100…

  • 7

    やっぱり日本は終わりだ

  • 8

    日本で新型コロナの死亡率が低いのは、なぜなのか?

  • 9

    「NO JAPAN」に揺れた韓国へ「股」をかけて活躍した日…

  • 10

    「コロナ失業」のリスクが最も高い業種は?

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!