コラム

銃規制反対はどれだけの力を持つのか

2013年01月15日(火)11時18分

 私がNHK社会部記者の時代、悪徳商法から身を守るための企画ニュースをいくつも制作しました。悪徳業者を直撃したり、手口を紹介したりしたのですが、取材先の消費者センターの人が言った言葉が忘れられません。

「悪徳商法に引っかかる人は、そもそもこういう番組なんか見ないのよねえ」

こんなことを思い出したのは、「ニューズウィーク」が銃規制を求める記事を掲載しているからです。

 去年暮れに起きたアメリカ・コネティカット州ニュータウンの小学校での銃乱射事件。小学校1年生20人と校長や教員6人が犠牲になりました。あまりにむごい事件。さすがにこれだけの事件となれば、アメリカでも銃規制の動きが高まるだろうと思っていたら、なかなかそうはならないようです。

 本誌日本版新年合併号は、銃をめぐる記事が3本も掲載されています。銃規制を進めるべきだという編集部の強い意向がうかがえます。

 でも、アメリカ国内では、この考え方が主流にはなりきれていないんですよね。

「ニューズウィーク」が、こういう論陣を張れば張るほど、「東部のインテリの勝手な主張」と考えて反発する人たちがいるのもアメリカなのです。それよりも、銃支持派は、そもそも「ニューズウィーク」なんか読まないでしょう。ここで、私は「悪徳商法に引っかかる人は...」の発言を思い出したのです。

 銃規制に反対する全米ライフル協会(NRA)は、ウェイン・ラピエール副会長が記者会見して、「すべての学校に武装警察官を常駐させればいい」と主張しました。この主張は正しいのか。3本の記事のうち「銃支持派が導く被害妄想な未来」は、事実をもって反論します。

「99年に銃乱射事件が起きたコロラド州のコロンバイン高校には、ちゃんと武装した保安官代理がいた。ラピエールの会見中にもペンシルバニア州で別の乱射事件が起きているが、その現場にも武装した州警察官がいた」

 NRAの主張は、どんな未来をもたらすのか。この記事は、論理的帰結を次のように提示しています。

「NRAの圧力で銃規制の緩和が進むにつれ、警察の監視対象が広がっている。今や政府が個人のメールをのぞき、電話を盗聴し、住宅地の上空を警察の無人監視機が飛び回っている」

 この結果、NRAの主張する自由な国は、「幼稚園は高い塀に囲まれ、すべての市民の精神状態を国家が監視し、ありとあらゆる場所で警官が目を光らせる」ことになっていきます。

「NRAとその支持者が死守しようとする唯一の自由とは、人を殺す自由にほかならない」

 みんなが銃を持てば、みんなが「自警団」の意識を持ち、よそ者を排除する動きに出るかもしれない。ハリウッド映画が描くような暗いアメリカの未来です。

 悪徳商法にひっかかる人は個人レベルの被害ですが、NRAの積極的な主張は、アメリカを暗い未来へと導きます。

 NRAは、豊富な資金で銃規制反対派の議員を育成し、銃規制派の候補を選挙で落選させてきました。これが、銃規制が進まない理由です。

 オバマ大統領は、次の選挙を心配しなくて済む立場になりました。選挙を心配しなければ、なんらかの対策を取りやすくなりますが、法律を制定する立場の連邦議会議員には、「次の選挙」があります。議会の同意を得られる規制が、どの程度のものになるのか。

 アメリカが大好きな私も、この点ではアメリカが嫌いになるのです。

プロフィール

池上彰

ジャーナリスト、東京工業大学リベラルアーツセンター教授。1950年長野県松本市生まれ。慶應義塾大学卒業後、NHKに入局。32年間、報道記者として活躍する。94年から11年間放送された『週刊こどもニュース』のお父さん役で人気に。『14歳からの世界金融危機。』(マガジンハウス)、『そうだったのか!現代史』(集英社)など著書多数。

ニュース速報

ワールド

OPECプラス、5─6月に日量1000万バレル減産

ビジネス

ドル下落、FRB緊急策で安全需要減退=NY市場

ビジネス

米株続伸、FRBの企業・地方政府支援策を好感

ワールド

ドイツ、復活祭明けに感染拡大抑制策の一部解除を検討

MAGAZINE

特集:ルポ五輪延期

2020-4・14号(4/ 7発売)

「1年延期」という美談の下に隠れた真実── IOC、日本政府、東京都の権謀術数と打算を追う

人気ランキング

  • 1

    韓国・文在寅政権にとって日韓通貨スワップの要請は諸刃の剣

  • 2

    中国製コロナ検査キット使い物にならず、イギリス政府が返金を要求へ

  • 3

    気味が悪いくらいそっくり......新型コロナを予言したウイルス映画が語ること

  • 4

    中国からの医療支援に欠陥品多く、支援の動機を疑え…

  • 5

    新型コロナウイルス、男性の死亡リスクが高い理由

  • 6

    「コロナ失業」のリスクが最も高い業種は?

  • 7

    戦うべき敵は欧米コンプレックス

  • 8

    日本が新型肺炎に強かった理由

  • 9

    コロナで破局?ベビーブーム? 「自宅待機」で変わ…

  • 10

    新型コロナウイルスをめぐる各国の最新状況まとめ(8…

  • 1

    「コロナ失業」のリスクが最も高い業種は?

  • 2

    韓国・文在寅政権にとって日韓通貨スワップの要請は諸刃の剣

  • 3

    BCGワクチンの効果を検証する動きが広がる 新型コロナウイルス拡大防止に

  • 4

    台湾人だけが知る、志村けんが台湾に愛された深い理由

  • 5

    日本が新型肺炎に強かった理由

  • 6

    日本で新型コロナの死亡率が低いのは、なぜなのか?

  • 7

    コロナで破局?ベビーブーム? 「自宅待機」で変わ…

  • 8

    新型コロナで都市封鎖しないスウェーデンに、感染爆…

  • 9

    新型コロナに「脳が壊死」する合併症の可能性

  • 10

    中国からの医療支援に欠陥品多く、支援の動機を疑え…

  • 1

    日本が新型肺炎に強かった理由

  • 2

    一斉休校でわかった日本人のレベルの低さ

  • 3

    「コロナ失業」のリスクが最も高い業種は?

  • 4

    BCGワクチンの効果を検証する動きが広がる 新型コロ…

  • 5

    ドイツ政府「アーティストは必要不可欠であるだけで…

  • 6

    日本で新型コロナの死亡率が低いのは、なぜなのか?

  • 7

    韓国はなぜ日本の入国制限に猛反発したのか

  • 8

    新型コロナショック対策:消費税減税も現金給付も100…

  • 9

    フランスから見ると驚愕の域、日本の鉄道のあり得な…

  • 10

    豪でトイレットペーパーめぐって乱闘 英・独のスー…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!