銃規制反対はどれだけの力を持つのか

　私がＮＨＫ社会部記者の時代、悪徳商法から身を守るための企画ニュースをいくつも制作しました。悪徳業者を直撃したり、手口を紹介したりしたのですが、取材先の消費者センターの人が言った言葉が忘れられません。

「悪徳商法に引っかかる人は、そもそもこういう番組なんか見ないのよねえ」

こんなことを思い出したのは、「ニューズウィーク」が銃規制を求める記事を掲載しているからです。

　去年暮れに起きたアメリカ・コネティカット州ニュータウンの小学校での銃乱射事件。小学校１年生20人と校長や教員６人が犠牲になりました。あまりにむごい事件。さすがにこれだけの事件となれば、アメリカでも銃規制の動きが高まるだろうと思っていたら、なかなかそうはならないようです。

　本誌日本版新年合併号は、銃をめぐる記事が３本も掲載されています。銃規制を進めるべきだという編集部の強い意向がうかがえます。

　でも、アメリカ国内では、この考え方が主流にはなりきれていないんですよね。

「ニューズウィーク」が、こういう論陣を張れば張るほど、「東部のインテリの勝手な主張」と考えて反発する人たちがいるのもアメリカなのです。それよりも、銃支持派は、そもそも「ニューズウィーク」なんか読まないでしょう。ここで、私は「悪徳商法に引っかかる人は...」の発言を思い出したのです。

　銃規制に反対する全米ライフル協会（ＮＲＡ）は、ウェイン・ラピエール副会長が記者会見して、「すべての学校に武装警察官を常駐させればいい」と主張しました。この主張は正しいのか。３本の記事のうち「銃支持派が導く被害妄想な未来」は、事実をもって反論します。

「99年に銃乱射事件が起きたコロラド州のコロンバイン高校には、ちゃんと武装した保安官代理がいた。ラピエールの会見中にもペンシルバニア州で別の乱射事件が起きているが、その現場にも武装した州警察官がいた」

　ＮＲＡの主張は、どんな未来をもたらすのか。この記事は、論理的帰結を次のように提示しています。

「ＮＲＡの圧力で銃規制の緩和が進むにつれ、警察の監視対象が広がっている。今や政府が個人のメールをのぞき、電話を盗聴し、住宅地の上空を警察の無人監視機が飛び回っている」

　この結果、ＮＲＡの主張する自由な国は、「幼稚園は高い塀に囲まれ、すべての市民の精神状態を国家が監視し、ありとあらゆる場所で警官が目を光らせる」ことになっていきます。

「ＮＲＡとその支持者が死守しようとする唯一の自由とは、人を殺す自由にほかならない」

　みんなが銃を持てば、みんなが「自警団」の意識を持ち、よそ者を排除する動きに出るかもしれない。ハリウッド映画が描くような暗いアメリカの未来です。

　悪徳商法にひっかかる人は個人レベルの被害ですが、ＮＲＡの積極的な主張は、アメリカを暗い未来へと導きます。

　ＮＲＡは、豊富な資金で銃規制反対派の議員を育成し、銃規制派の候補を選挙で落選させてきました。これが、銃規制が進まない理由です。

　オバマ大統領は、次の選挙を心配しなくて済む立場になりました。選挙を心配しなければ、なんらかの対策を取りやすくなりますが、法律を制定する立場の連邦議会議員には、「次の選挙」があります。議会の同意を得られる規制が、どの程度のものになるのか。

　アメリカが大好きな私も、この点ではアメリカが嫌いになるのです。