コラム

壁のために政府閉鎖を招いた、トランプに吹きつける逆風

2019年01月19日(土)13時40分

政府閉鎖の最大の責任はトランプにあると考える有権者が半数を占める Jim Young-REUTERS

<「壁を造る」と連呼したことで大統領になれたトランプだが、今回の騒動は政権の問題点を浮き彫りにした>

15年6月、ドナルド・トランプが翌16年の大統領選への出馬を表明したとき、有識者たちはあっさり泡沫候補として片付けた。本選挙での勝利や共和党の候補者指名獲得はおろか、共和党予備選でも勝負にならないだろうと考えたのだ。

確かに、この日の演説からして支離滅裂で乱暴に思えた。特に、メキシコからの移民について「彼らはドラッグを持ち込む。犯罪を持ち込む。彼らはレイプ犯だ。中には、いい人もいるとは思うが」と述べたくだりは、ニュースでも度々引用された。

大半の有識者の予想に反して、荒っぽい主張は、複雑さを増す世界で変化に不安を感じている一部の共和党支持者の間で支持を広げていった。トランプは、社会の多様性が乏しかった時代への郷愁を抱く有権者層の心理を直感的に察知していたと言えるだろう。

選挙戦でトランプ旋風の原動力になったのは、有権者の記憶に残りやすいシンプルなキャッチフレーズの連呼だった。「壁を造る」という言葉は、その最たるものだ。

しかし、政権発足から約2年が経過した今、メキシコとの国境に壁はできていない。それどころか、壁の建設費用をめぐる与野党対立により新しい予算が成立せず、連邦政府機関が一部閉鎖される事態に陥っている。

不満の矛先はトランプに

壁をめぐる状況は、トランプ政権の足取りの危うさを浮き彫りにしている。

第1に、「壁を造る」というのは、側近たちが入念に考えて言わせた言葉だった。何を突然言い出すか分からない候補者に手を焼いた選対幹部たちは、シンプルなキャッチフレーズを連呼させることで、余計なことを口走らせないようにしたいと考えたのだ。

政策としての具体的な実行方法はいっさい示されなかったが、シンプルであるが故に、支持層の内向きの心理にうまくアピールできた。政治集会に詰め掛けた支持者たちが歓声を上げるので、トランプもこのキャッチフレーズに満足していた。

第2に、トランプは途方もない虚偽を述べる傾向があり、そうした行動パターンは壁をめぐっても見られている。この問題で国家非常事態の宣言も検討しているようだが、現実は非常事態に程遠い。アメリカへの不法移民の入国数は、この10年ほどで最も少なくなっている。

第3に、壁の問題でも、トランプの衝動的な言動のせいで、それまで存在しなかった危機が新たに生まれている。政府機関の閉鎖が長期化するにつれて、空港のセキュリティーを担う運輸保安局(TSA)の職員が欠勤するケースが増え始めている。給料の支払いが止まっているからだ。

要するに、トランプは壁を造ろうとして政府閉鎖を招き、結果として国の安全を危険にさらしていることになる。しかも、まともな専門家はほぼ例外なく、メキシコとの国境に壁を造ってもアメリカの安全性が高まることはないと指摘している。

プロフィール

サム・ポトリッキオ

Sam Potolicchio ジョージタウン大学教授(グローバル教育ディレクター)、ロシア国家経済・公共政策大統領アカデミー特別教授、プリンストン・レビュー誌が選ぶ「アメリカ最高の教授」の1人

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

中国、仏の対中関税提言に反発 対抗措置示唆

ワールド

ハイネケン、最大6000人削減へ ビール需要低迷

ワールド

カタール首長がトランプ氏と電話会談、緊張緩和協議 

ワールド

欧州評議会、元事務局長の免責特権剥奪 米富豪関連捜
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    崖が住居の目の前まで迫り、住宅が傾く...シチリア島…
  • 7
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 8
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 9
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 10
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story