コラム

NOTTVが大赤字でもドコモは困らない

2013年06月25日(火)19時56分

 6月24日にNOTTVという携帯端末用放送の「100万台突破」の記念放送が行われた。この放送が行われているのは、2011年に全国民が使っていた電波を強制的に止めた「跡地」である。1億台以上のテレビを粗大ゴミにしたのだから、よほど重要な新しい使い道があったのだろう――と思いきや、いまだにその電波のほとんどは使われていないのだ。

キャプチャ.JPG

 上の図の90~108MHzはNHKが、170~222MHzは民放が使っていたのだが、2011年7月24日をもって電波が止まった。ところがその「跡地利用」をめぐって総務省の方針が決まらず、205~222MHzまでの周波数帯が「マルチメディア放送」として携帯端末向けの放送に割り当てられた。ここには当初、60社以上の申請があったが、最終的には総務省の「一本化工作」で民放連とNTTドコモの方式が採用される方向になった。

 ところがアメリカのクアルコム社が最後まで一本化に抵抗し、KDDIを引っ張り込んでこの帯域を取ろうと争った。ちょうど民主党政権になったときだったので、政権からは「周波数オークションで決めろ」という声もあったが、総務省はオークションに反対した。それはこの帯域をドコモのグループに割り当てる密約ができていたからだ。

 この話には、複雑な事情がある。2007年に2.5GHz帯の割り当て(美人投票)が行なわれたとき、4グループの中で、なぜかドコモのグループが落選し、ウィルコムが当選した。その理由は「財務的基盤が強固」な点でドコモよりすぐれているということだったが、ほどなくウィルコムの経営は破綻してカーライル・グループに買収され、さらに経営が行き詰まってソフトバンクに買収された。

 このときドコモが落とされる代わりに、VHF帯を与えるというのが総務省との取引だった。これは民放連だけでは全国に携帯端末用の基地局を建てることができないため、通信業者の協力が必要だったのだという。しかしVHF帯は大きなアンテナが必要で、普通の携帯電話では受信できず、送信はまったくできないので「放送」にしか使えない。ドコモの現場は反対したが、当時の中村社長はこの取引を飲んだ。

 それはVHF帯から外資(クアルコム)を排除したい総務省を助けることで、700MHz帯の周波数を割り当ててもらうためだったという。VHF帯の放送で採算が取れる見通しは最初からなかったが、ここで総務省に義理を果たすことで、第4世代に必要な700MHz帯(時価2000億円以上)をタダで割り当ててもらえるからだ。

 それでもクアルコム=KDDI組は最後まで粘り、議員会館で公聴会まで開かれた。そのとき総務省情報流通行政局の大橋秀行総務課長は「審議会に対して諮問し答申をいただきますけれども、これは要するに評価は私どもの方でいたします」と、審議会のが形だけのものであることを正直に告白した。

 彼のいう通り電監審は即日答申で、ドコモ=民放連グループのmmbiに免許を出したが、問題はそこからだった。このマルチメディア放送には13のチャンネルがあり、それを使う委託放送業者の放送料で経営を成り立たせる予定だったが、まったく申し込みがない。結局、mmbiが自分で13チャンネルを使うことになった。13部屋の賃貸マンションを売り出したら、誰も借りなくて大家が全部借りたようなものだ。

 これが今のNOTTVである。決算報告によれば今年3月期の売り上げは11億4000万円で、216億円の赤字だ。料金は月420円だから、料金を払っているのは20万人余りだろう。当初の事業計画では「1000万台が損益分岐点で5000万台をめざす」とのことだったが、スマートフォンで無料の動画が見られる時代に、この事業計画が実現する可能性はない。

 そこでドコモは今年の夏の新機種ではNOTTVをすべての機種に搭載し、抱き合わせ販売することになった。それでも設備投資だけで438億円のNOTTVが黒字になる見通しはないが、ドコモとしては外資を締め出す代わりに700MHz帯をもらうという目的は果たしたので、赤字でもいいのだ。

 さらにひどいのは上の図の90~108MHzで、まだ免許人も決まらない。170~205MHzは「公共マルチメディア」ということになっているが、何に使うのかも決まっていない。要するに、全国のテレビ電波を無理やり止めて空けたアナログ放送の「跡地」は、ほとんどがら空きなのだ。

 これは役所が電波を社会主義的に割り当てるからだ。周波数をオークションにかければ、必要な業者が落札して黒字になるように努力するだろう。ところがここに新しいテレビ局ができては困る民放連が有効利用を妨害するので、全国のテレビを止めた電波の「跡地」は、誰にも使われないまま放置されている。VHF帯の電波の時価は、6000億円以上と推定される。

プロフィール

池田信夫

経済学者。1953年、京都府生まれ。東京大学経済学部を卒業後、NHK入社。93年に退職後、国際大学GLOCOM教授、経済産業研究所上席研究員などを経て、現在は株式会社アゴラ研究所所長。学術博士(慶應義塾大学)。著書に『アベノミクスの幻想』、『「空気」の構造』、共著に『なぜ世界は不況に陥ったのか』など。池田信夫blogのほか、言論サイトアゴラを主宰。

ニュース速報

ワールド

米上院商業委、国内の技術開発支援法案を承認 中国に

ワールド

新型コロナワクチンの生産能力2倍に拡大を、国連事務

ワールド

米コロニアル、パイプラインの再稼働開始 供給正常化

ビジネス

FRB、大手行に気候変動リスクの情報提供を非公式に

MAGAZINE

特集:新章の日米同盟

2021年5月18日号(5/11発売)

台頭する中国の陰で「同盟国の長」となる日本に課せられた新たな重い責務

人気ランキング

  • 1

    日本経済、低迷の元凶は日本人の意地悪さか 大阪大学などの研究で判明

  • 2

    金正恩が指揮者を公開処刑、銃弾90発──韓国紙報道

  • 3

    横溝正史、江戸川乱歩...... 日本の本格推理小説、英米で静かなブーム

  • 4

    孤独を好み、孤独に強い......日本人は「孤独耐性」…

  • 5

    バブルを生きた元証券ウーマンが振り返る日経平均の3…

  • 6

    天才実業家イーロン・マスクの奇想天外な恋

  • 7

    元気過ぎるトランプの現在...韓国など同盟国を攻撃し…

  • 8

    インドで新型コロナ患者が、真菌感染症(ムコール症…

  • 9

    【動画】ゲームにあらず、降り注ぐロケット弾を正確…

  • 10

    ノーマスクの野外パーティー鎮圧 放水銃で吹き飛ば…

  • 1

    オーストラリアで囁かれ始めた対中好戦論

  • 2

    メーガン妃を誕生日写真から「外した」チャールズ皇太子に賛否...「彼女に失礼」「ごく普通」

  • 3

    かわいい赤ちゃんの「怖すぎる」声に、両親もスタジオも爆笑

  • 4

    パリス・ヒルトン、ネットで有名なセクシー「パーテ…

  • 5

    ノーマスクの野外パーティー鎮圧 放水銃で吹き飛ば…

  • 6

    日本経済、低迷の元凶は日本人の意地悪さか 大阪大…

  • 7

    プロポーズを断っただけなのに...あまりに理不尽に殺…

  • 8

    話題の脂肪燃焼トレーニング「HIIT(ヒット)」は、心…

  • 9

    金正恩が指揮者を公開処刑、銃弾90発──韓国紙報道

  • 10

    新型コロナ感染で「軽症で済む人」「重症化する人」…

  • 1

    メーガン・マークル、今度は「抱っこの仕方」に総ツッコミ 「赤ちゃん大丈夫?」「あり得ない」

  • 2

    「お金が貯まらない家庭の玄関先でよく見かける」1億円貯まる人は置かない『あるもの』とは

  • 3

    オーストラリアで囁かれ始めた対中好戦論

  • 4

    親日家女性の痛ましすぎる死──「日本は安全な国だと…

  • 5

    メーガン妃を誕生日写真から「外した」チャールズ皇…

  • 6

    ヘンリー王子、イギリス帰国で心境に変化...メーガン…

  • 7

    韓国、学生は原発処理水放出に断髪で抗議、専門機関…

  • 8

    ビットコインバブルは2021年ほぼ間違いなく崩壊する

  • 9

    知らない女が毎日家にやってくる──「介護される側」…

  • 10

    脳の2割を失い女王に昇格 インドクワガタアリの驚く…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

投資特集 2021年に始める資産形成 英会話特集 Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メンバーシップ登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中