NOTTVが大赤字でもドコモは困らない

　6月24日にNOTTVという携帯端末用放送の「100万台突破」の記念放送が行われた。この放送が行われているのは、2011年に全国民が使っていた電波を強制的に止めた「跡地」である。1億台以上のテレビを粗大ゴミにしたのだから、よほど重要な新しい使い道があったのだろう――と思いきや、いまだにその電波のほとんどは使われていないのだ。

　上の図の90～108MHzはNHKが、170～222MHzは民放が使っていたのだが、2011年7月24日をもって電波が止まった。ところがその「跡地利用」をめぐって総務省の方針が決まらず、205～222MHzまでの周波数帯が「マルチメディア放送」として携帯端末向けの放送に割り当てられた。ここには当初、60社以上の申請があったが、最終的には総務省の「一本化工作」で民放連とNTTドコモの方式が採用される方向になった。

　ところがアメリカのクアルコム社が最後まで一本化に抵抗し、KDDIを引っ張り込んでこの帯域を取ろうと争った。ちょうど民主党政権になったときだったので、政権からは「周波数オークションで決めろ」という声もあったが、総務省はオークションに反対した。それはこの帯域をドコモのグループに割り当てる密約ができていたからだ。

　この話には、複雑な事情がある。2007年に2.5GHz帯の割り当て（美人投票）が行なわれたとき、4グループの中で、なぜかドコモのグループが落選し、ウィルコムが当選した。その理由は「財務的基盤が強固」な点でドコモよりすぐれているということだったが、ほどなくウィルコムの経営は破綻してカーライル・グループに買収され、さらに経営が行き詰まってソフトバンクに買収された。

　このときドコモが落とされる代わりに、VHF帯を与えるというのが総務省との取引だった。これは民放連だけでは全国に携帯端末用の基地局を建てることができないため、通信業者の協力が必要だったのだという。しかしVHF帯は大きなアンテナが必要で、普通の携帯電話では受信できず、送信はまったくできないので「放送」にしか使えない。ドコモの現場は反対したが、当時の中村社長はこの取引を飲んだ。

　それはVHF帯から外資（クアルコム）を排除したい総務省を助けることで、700MHz帯の周波数を割り当ててもらうためだったという。VHF帯の放送で採算が取れる見通しは最初からなかったが、ここで総務省に義理を果たすことで、第4世代に必要な700MHz帯（時価2000億円以上）をタダで割り当ててもらえるからだ。

　それでもクアルコム＝KDDI組は最後まで粘り、議員会館で公聴会まで開かれた。そのとき総務省情報流通行政局の大橋秀行総務課長は「審議会に対して諮問し答申をいただきますけれども、これは要するに評価は私どもの方でいたします」と、審議会のが形だけのものであることを正直に告白した。

　彼のいう通り電監審は即日答申で、ドコモ＝民放連グループのmmbiに免許を出したが、問題はそこからだった。このマルチメディア放送には13のチャンネルがあり、それを使う委託放送業者の放送料で経営を成り立たせる予定だったが、まったく申し込みがない。結局、mmbiが自分で13チャンネルを使うことになった。13部屋の賃貸マンションを売り出したら、誰も借りなくて大家が全部借りたようなものだ。

　これが今のNOTTVである。決算報告によれば今年3月期の売り上げは11億4000万円で、216億円の赤字だ。料金は月420円だから、料金を払っているのは20万人余りだろう。当初の事業計画では「1000万台が損益分岐点で5000万台をめざす」とのことだったが、スマートフォンで無料の動画が見られる時代に、この事業計画が実現する可能性はない。

　そこでドコモは今年の夏の新機種ではNOTTVをすべての機種に搭載し、抱き合わせ販売することになった。それでも設備投資だけで438億円のNOTTVが黒字になる見通しはないが、ドコモとしては外資を締め出す代わりに700MHz帯をもらうという目的は果たしたので、赤字でもいいのだ。

　さらにひどいのは上の図の90～108MHzで、まだ免許人も決まらない。170～205MHzは「公共マルチメディア」ということになっているが、何に使うのかも決まっていない。要するに、全国のテレビ電波を無理やり止めて空けたアナログ放送の「跡地」は、ほとんどがら空きなのだ。

　これは役所が電波を社会主義的に割り当てるからだ。周波数をオークションにかければ、必要な業者が落札して黒字になるように努力するだろう。ところがここに新しいテレビ局ができては困る民放連が有効利用を妨害するので、全国のテレビを止めた電波の「跡地」は、誰にも使われないまま放置されている。VHF帯の電波の時価は、6000億円以上と推定される。