橋下市長の「教育バウチャー」は教育を変えるか

　大阪市の橋下徹市長が当選してから半年。全国的には君が代斉唱や原発再稼働の騒動ぐらいしか知られていないが、この半年で橋下市長のやった仕事量は普通の市長の4年分を超える。大部分は大阪ローカルの細々した問題なので東京のメディアは報道しないが、そのローカルな政策の中に彼の本質がある。私もきのう読売テレビの討論番組に出演して彼の話を聞いて、その仕事の中身が初めてわかった。

　特におもしろいのは、塾代補助クーポンだ。これは学習塾などの料金の一部を市が補助するもので、9月から低所得者の多い西成区で先行実施され、来年度からは市全域で中学生の7割程度に月1万円分のクーポンを支給する予定だ。予算は34億円のささやかな事業だが、政治的には大きな意味がある。これは日本初の教育バウチャーなのだ。

　バウチャーというのは用途を限定した金券だが、普通の補助金と違うのは、塾ではなく親に支給する点である。公立学校は公費で運営されているが、私立学校は補助を受けるだけなので、授業料に格差が残り、貧しい家庭の子は私立学校に行けない。これに対して50年前にミルトン・フリードマンが提案したのは、公立学校に公費を支給しないで親に授業料をバウチャーとして補助する制度だ。

　これは実質的に公立学校を「民営化」するものだから、当然のことながら公立学校の教職員から強い反対があり、いまだに実施した国はない。アメリカでは一部の州で実施されているが、連邦政府では実施できない。ブッシュ政権が2002年に提案したが、民主党と労働組合が大反対運動を繰り広げて葬られた。

　日本でも安倍政権のとき教育再生会議で議題になったことがあるが、ほとんど議論にもならなかった。民主党の勉強会で、私が「子ども手当なんてバラマキはやめて教育バウチャーにすべきだ」と提案したところ、幹部は「バウチャーという言葉が出ただけで日教組が絶対に認めない」と答えた。

　今回の大阪市のバウチャーは塾に対するものなので労組も反対しなかったのだろうが、国政レベルではこれでも実現不可能だろう。保育所についてもOECD（経済協力開発機構）が「保育バウチャーのような合理的なシステムに変えるべきだ」と勧告しているが、厚生労働省は無視している。

　それがごく一部とはいえ実現したのは、日本の教育を考え直すきっかけになる。教育バウチャーが重要なのは、公的補助を消費者に出す点だ。これは橋下氏の提案している負の所得税と同じく、企業などの中間集団を通さないで政府が個人に所得を直接再分配する制度であり、日本の教育・社会保障の大転換である。

　日本社会の安定性を支えてきたのはこうした中間集団の厚みで、政府は企業の福利厚生を補助することによって「高福祉・低負担」を実現したといわれてきた。しかし企業経営が悪化し、財政危機が深刻化し、高齢化が急速に進む中では、こうした「日本型福祉社会」をもう維持することはできない。教育や福祉を聖域とせず、効率化する必要がある。

　教育に競争原理を導入する橋下氏の方針にも抵抗が強いが、学生が英語さえまともに話せない状況で「教育の中立性」を盾にとって現状維持を主張しても親は納得しない。もちろん問題はあるだろう。大阪市が「実験」して、成功すれば他の自治体や国も見習えばいいし、失敗したら軌道修正すればいい。原発の再稼働問題で姿勢を転換した橋下氏の柔軟さがあれば、それは可能だと思う。