コラム

アフリカに「モビリティ革命」を仕掛ける日本人の猛者...スタートアップ起業家、佐々木裕馬の正体

2023年10月17日(火)08時00分

佐々木氏の次の挑戦はアフリカの小国ジブチでの電力事業だった。「でもこれが見事に大失敗。しかしそこで学んだ経験を糧に、彼は隣国エチオピアでモビリティ事業に挑戦することにしたんです」と吉沢氏。

私が今年8月にエチオピアの首都アディスアベバを訪問したとき、アディスアベバの街は人と車で溢れていた。経済成長の勢いがすさまじいことを感じ取れた。世界銀行によるとエチオピアは過去15年間、年平均10%のペースで経済成長を続けているという。このペースで成長を続ければ、市内の交通は麻痺してしまう。これから公共交通機関を建設していくにせよ、この経済成長の速度には到底追いつかないだろう。といって今でさえ渋滞がひどいのに、これ以上、自動車を増やすわけにはいかない。また政府は外貨の流出を規制しており、国として石油の輸入にこれ以上頼りたくないという思いもある。

一方、エチオピアはアフリカの中でも最も電力供給量が豊富な国の一つで、隣国に余った電力を共有しているほどだ。現在主流は水力発電だが、今後は風力や太陽光発電などにも期待できる。また政府としても2017年に国家電化計画を発表。2025年までに国内のあらゆる場所で電力が利用できるようにする計画だ。世界銀行もこの計画を資金面でバックアップするという。

こういう状況であるならば、性能のいい電動スクーターを提供すれば多くの人に受け入れられるはず──佐々木氏はそう考えた。人材系SNSの「LinkedIn」を通じて中国メーカーにパイプを持つシンガポール人エンジニアにアプローチした。彼はシンガポール国立大学卒のエリートで、日本の大手メーカーに6年勤務した経験を持つ。佐々木氏の頼もしい片腕になってくれた。佐々木氏の思いに賛同する優秀なエチオピア人の幹部も集まってきた。起業経験、経営経験を豊富に持つエチオピア人が政府との交渉担当になってくれた。

部品は中国から調達し、エチオピアで組み立てた。そして今年8月に発売。最初のロットがあっという間に売り切れた。現在さらに多くの部品の輸入を進めている。社長が日本人ということもあり、壊れにくいという日本製品のブランド力も追い風になったようだ。

電動スクーターのコストのかなりの部分はバッテリーになる。今はまだ買い取りだが、佐々木氏は今後バッテリーのレンタル事業を検討しているという。バッテリーを買い取りではなくレンタルにすれば、電動スクーターの本体はより安価になり、より多くの人にとって購入しやすい価格帯になるはず。一方で、市内のあちらこちらにバッテリー交換ステーションを開設し、ユーザーの利用記録を集計することで、Dodai側でそれぞれの電動スクーターの使用状況を把握できるようになる。

プロフィール

湯川鶴章

AI新聞編集長。米カリフォルニア州立大学サンフランシスコ校経済学部卒業。サンフランシスコの地元紙記者を経て、時事通信社米国法人に入社。シリコンバレーの黎明期から米国のハイテク産業を中心に取材を続ける。通算20年間の米国生活を終え2000年5月に帰国。時事通信編集委員を経て2010年独立。2017年12月から現職。主な著書に『人工知能、ロボット、人の心。』(2015年)、『次世代マーケティングプラットフォーム』(2007年)、『ネットは新聞を殺すのか』(2003年)などがある。趣味はヨガと瞑想。妻が美人なのが自慢。

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