コラム

湯川鶴章 湯川鶴章のテクノロジーフィクション

健康経営は長期的視点で＝米Amazonなど3社が合弁会社設立

2018年02月02日（金）16時00分

本社と同じく健康管理も未来型で──熱帯雨林を再現したアマゾンの新オフィス（米ワシントン州シアトル）　Lindsey Wasson-REUTERS

AI新聞から転載


Amazon、Berkshire Hathaway、JPMorgan Chaseの３社が、3社の米国内従業員のための独自のヘルスケア制度を立ち上げると発表した。

発表文によると、利潤追求からくる弊害のない独立した組織にする計画で、まずはテクノロジーを駆使して簡単で質の高いヘルスケアを低コストで提供するという。

Amazonのジェフ・ベゾス氏は、「困難な挑戦かもしれない。成功するためには有能な専門家と、初心者のような気持ち、長期的視点が必要だと考えている」と語っている。

詳細は明らかになっていないが、Amazonが参画するのだから、ウエアラブル機器を使った予防から、治療のための医療施設、健康保険などのファイナンスの仕組みなど、包括的な取り組みになる可能性が高い。健康データから医療データ、金融データまでも一括で処理するのは、当然AIになるだろう。どのようにシステムが設計されるのか。興味深いところだ。

しかし大事なのは単なるコスト削減ではなく、この取り組みが何を目指すのか、というところだろう。注目すべきは発表文の中にある「利潤追求からくる弊害」「長期的視点が不可欠」という文言だ。

長期的視点が欠如した、利潤追求からくる弊害って、どういうことを言ってるのだろうか。

例えば「〇カ月で〇kg痩せる！」といった痩身プログラムの宣伝。もちろん太り過ぎの人が痩せるのはいいことだが、〇カ月で痩せることよりも、その後もリバウンドせずに健康なレベルの体重を維持するのが大事なはず。

ところが短期の利潤を追求するプログラムなら、〇カ月後にリバウンドするかどうかは関係ない。いやリバウンドしてくれたほうが、再度痩身プログラムに挑戦してくれるので利益になるかもしれない。

整体院でも同じだ。肩こり腰痛を防ぐには、食事、睡眠、運動などのライフスタイルの改善が効果的だ。しかしそうしたライフスタイルの改善を勧めるよりも、ライフスタイルはそのままで何度も通院してもらうほうが、利益追求の目的に沿っている。

健康ビジネスが短期的な利潤追求モデルである限り、医療費高騰の問題に対する抜本的な解決策にはなりえないのではないか。

発表文にはそこまでは書かれていないが、3社の問題意識はそこにあるんじゃないかと思った。

今までのやり方ではできなかった、より低コストで、より本当に社員を健康にさせることのできる包括的な仕組みが、AIを使って実現するのか。民間企業が先陣を切って作り上げる新たなヘルスケアの仕組みが、米国社会全般に普及するのか。日本にまで波及するのか。

この壮大な社会実験に、注目しておきたい。

プロフィール

湯川鶴章

AI新聞編集長。米カリフォルニア州立大学サンフランシスコ校経済学部卒業。サンフランシスコの地元紙記者を経て、時事通信社米国法人に入社。シリコンバレーの黎明期から米国のハイテク産業を中心に取材を続ける。通算２０年間の米国生活を終え２０００年５月に帰国。時事通信編集委員を経て２０１０年独立。2017年12月から現職。主な著書に『人工知能、ロボット、人の心。』（2015年）、『次世代マーケティングプラットフォーム』（2007年）、『ネットは新聞を殺すのか』（2003年）などがある。趣味はヨガと瞑想。妻が美人なのが自慢。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

イスラエル軍がガザで発砲、少なくとも6人死亡
2025.10.14

ビジネス

日銀、ＥＴＦの売却開始へ信託銀を公募　11月に入札
2025.10.14

ワールド

ロシア、元石油王らを刑事捜査　「テロ組織」創設容疑
2025.10.14

ビジネス

独ＺＥＷ景気期待指数、10月は上昇　市場予想下回る
2025.10.14
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：中国EVと未来戦争
特集：中国EVと未来戦争
2025年10月14日号（10/ 7発売）

バッテリーやセンサーなど電気自動車の技術で今や世界をリードする中国が、戦争でもアメリカに勝つ日

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以外の「2つの隠れた要因」が代謝を狂わせていた
  • 2
    中国人が便利な「調理済み食品」を嫌うトホホな理由とは?
  • 3
    メーガン妃の動画が「無神経」すぎる...ダイアナ妃をめぐる大論争に発展
  • 4
    車道を一人「さまよう男児」、発見した運転手の「勇…
  • 5
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になり…
  • 6
    筋肉が目覚める「6つの動作」とは？...スピードを制…
  • 7
    連立離脱の公明党が高市自民党に感じた「かつてない…
  • 8
    フィリピンで相次ぐ大地震...日本ではあまり報道され…
  • 9
    あなたの言葉遣い、「AI語」になっていませんか？...…
  • 10
    1歳の息子の様子が「何かおかしい...」 母親が動画を…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな飼い主との「イケイケなダンス」姿に涙と感動の声
  • 3
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以外の「2つの隠れた要因」が代謝を狂わせていた
  • 4
    【クイズ】日本人が唯一「受賞していない」ノーベル…
  • 5
    中国人が便利な「調理済み食品」を嫌うトホホな理由…
  • 6
    ロシア「影の船団」が動く──拿捕されたタンカーが示…
  • 7
    ベゾス妻 vs C・ロナウド婚約者、バチバチ「指輪対決…
  • 8
    時代に逆行するトランプのエネルギー政策が、アメリ…
  • 9
    ウクライナの英雄、ロシアの難敵──アゾフ旅団はなぜ…
  • 10
    トイレ練習中の2歳の娘が「被疑者」に...検察官の女…
  • 1
    「最悪」「悪夢だ」 飛行機内で眠っていた女性が撮影...目覚めた時の「信じがたい光景」に驚きの声
  • 2
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 3
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ監督が明かすプレーオフ戦略、監督の意外な「日本的な一面」とは？
  • 4
    カミラ王妃のキャサリン妃への「いら立ち」が話題に.…
  • 5
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 6
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 7
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 8
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 9
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以…
  • 10
    数千円で買った中古PCが「宝箱」だった...起動して分…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story