世界で唯一国民のモラルだけで「戦争」を戦ってきた日本、ついに特措法改正、私権の制限、罰則規定に踏み込む政府

スイスのスキー場でコロナ隔離中の英国人200人が夜中に逃亡した。

スイスのスキー場でコロナ隔離中の英国人200人、夜中に逃亡

日本人はあまり認識していないが、第２波が訪れ変異種が感染拡大している海外では、罰金、国外退去、強制隔離が日常だ。世界中で隔離や行動制限で感染拡大を押さえたい当局と自由な生活を守りたい個人が闘っている。

大人数での忘年会、深夜の２次会、冬休みの帰省旅行以外は普通の日常が送れている日本

対して日本の戦略は、「私権の制限をできる限り行わず、緊急事態宣言にも罰則規定も設けず、大人の国民に自粛行動を期待しつつも経済活動は維持し経済の打撃を回避する。国民の自粛行動によって感染拡大による医療崩壊を避けながら時間を稼ぎワクチンの開発を待つ」というもの。

•経済活動自粛も飲食店等への時短「要請」のみ

•移動旅行飲食の国民の日常の接触制限にも自粛「要請」のみ

•コロナ対応病院として患者を受け入れるかどうかも病院へ「要請」のみ

先程の中国の人、ロックダウンのヨーロッパ、シンガポールの市民からみると桃源郷のような世界だ。

この冬の感染拡大を見越して秋の国会で補償と罰則規定の伴う特措法の改正ができていれば

本来、空気が乾燥して寒くなる秋冬は、春夏とは違って風邪が流行しやすい。そして北海道では関東より1ヶ月前に冬が来る、そして北海道で先に来た冬の感染現象は1ヶ月後には寒さとともに関東にも来る。当然のことだ。

そうしたなか菅政権は感染も10月には一旦収まったとして、如何に感染予防しながら観客を入れたオリンピックが開催できるかと、横浜球場で収容人数を増やす実験などを行っていた。またGoTo対象に東京を加える等経済優先を新政権として押し出した。

春の緊急事態宣言解除後相当の時間があったにもかかわらず、秋の国会では、オリンピックの1年延期に関わる改正法や、学術会議問題に明け暮れ、肝心の新型コロナ対応に向けた特措法の改正は先送りされた。

コロナ対応は、法的には未だに感染症法上「政令で２類相当の感染症として時限的に準用された措置」を行い「新型インフルエンザ等対策特別措置法」の改正で緊急事態宣言を出したり、罰則規定無く外出自粛「要請」や休業「要請」ができるようになっているだけだ。

新型インフルエンザ等対策特別措置法について　内閣官房

秋冬に向けて、国会会期中に特措法の改正をしていれば、年末年始の今、法的強制力のある具体的な施策が打てるはずだったが、結局春から関連法案の整備は未だに進んでいない。