世界で唯一国民のモラルだけで「戦争」を戦ってきた日本、ついに特措法改正、私権の制限、罰則規定に踏み込む政府

結局、「空気」を読んだ国民の「同調圧力」による「自粛」だけで年末年始の危機を乗り切ろうとしている。

病院も、個人も、飲食店も、「私権」は罰則も無く相当守られているが、その分各人の「モラル」や「世間からの同調圧力」への対応、を求められているのが日本の現状だ。

新型コロナ特措法を整備して本当の政府主導のジャパンモデルを

支持率急落に伴い、ようやく「空気」を読んだ総理が方針転換し、GoToを一時停止し、時短要請への協力金を支援措置として盛り込む改正法を審議し1月中の成立を目指すべく重い腰を上げた。

また新型コロナウイルスに感染した患者の病床を確保するため、病床が逼迫（ひっぱく）している地域で新型コロナの重症者向け病床がある医療機関に対し、1床当たり1500万円を補助するという。

一国の総理に危機に望む哲学と国民に語る言葉がなく、支持率という「国民の空気」で右往左往するだけでは、仮に結果として新型コロナの感染拡大と死者数が押さえられても、誰も日本政府の卓越した「ジャパンモデル」とは評価しないだろう。

昨日、現役の国会議員として羽田雄一郎氏がコロナ感染で死亡した。24日に発熱をしてから3日での死亡だ。コロナはただの風邪ではない。保健所や医療機関に配慮して自宅療養に努めていたという。即、検査入院していれば助かった命だ。野党も、弔い合戦として協力して特措法の改正に取り組むべきと考える。

この寒い冬、菅政権に残された時間はあまりない。