医療逼迫？政府与党は直ちにコロナ禍の医療緊急事態を改善せよ

緊急事態宣言には慎重な姿勢を見せた菅義偉首相（12月25日）　Nicolas Datiche/REUTERS

＜累計死者数がヨーロッパの1/40に抑えられている日本で、医療崩壊の危機が叫ばれ続けるのはなぜか＞

医療崩壊の危機を連日、日本医師会、東京医師会の会長や都道府県知事が訴えている。但し、多くの国民にはテレビの中の出来事で実感がわかない。全国に病院は8,203機関もあり、人口1,000人あたりの病床数は13.2と世界一だ。世界一の病床数を誇る日本の医療が何故このように脆弱なのか？疑問に思う人も多い。

それはヨーロッパでは病院の60%〜90%が公立であるのに対して日本の病院の8割が民間経営であることに起因するところが大きい。コロナ患者受入を拒否することが経営者として合理的判断だからだ。コロナ患者用に一般病床を空けると稼働率は下がる、患者対応に多くの看護師が必要となる、医療従事者が心無い差別の目線に晒され退職者が増える、更には院内感染を恐れた高齢者の受診が減る──。

多少の協力金をもらえても受け入れたくないのが民間病院経営者の視点だ。

その結果、コロナ対応する医療機関は限られる。感染症指定医療機関はわずか693機関、病床数は5809床しかない。日本の全病院の8%程度、病床数として0.4%だけだ。東京都でも650ある病院の中心的に受け入れるのは100病院程度だ。

医療法でも医師法でも、都道府県知事が医療機関に指示・命令できないため、対応は自治体が設置者の都道府県立病院中心。国立大学ですら民営化した独立行政法人だから強制はできない。結果、民間病院の受入は1割に留まる。

感染症指定医療機関の指定状況（平成31年4月1日現在）
病床逼迫、医療のもろさ露呈　民間病院の受け入れ1割

医療崩壊はごく一部の病院だけ

「医療崩壊が起きる」というのも正確に表現すると、「せっかくコロナに対応してくれている基幹病院で医療崩壊が起きる」というものだ。基幹病院が崩壊状態になると、高度な手術や救命医療ができなくなるので、国民の救える命が救えなくなるというのも事実ではある。

国民に行動自粛を促すしかなく、それには恐怖を煽るしかないから、一部の病院の医療現場の映像や医師や従事者のコメントを報道で大量に流布させる。マスコミも視聴率が取れるから流す。

今ワイドショーを見ているのは、元々気をつけて引きこもってる高齢者中心。報道による自粛行動の真水の拡大効果なし。高齢者はより病院に行くのが怖くなり検診や定期医療が必要な人も自宅に引きこもる。ワイドショーを見ない若者はマスクだけして街に繰り出していく。

報道によると実は例年より感染防止を徹底しているため、インフルエンザは例年の70%以上患者数が減っている。外出自粛などから交通事故も減少し7％減っている。1〜10月で、対前年1万4千人以上死者数はむしろ減っている。

国内の死亡1万4000人減　1～10月、コロナ対策影響か