コラム

安倍元首相「暗殺」事件、「疑惑の銃弾」と残った陰謀論...問題の根幹とは?

2023年02月25日(土)18時57分
安倍元首相銃撃事件の現場となった大和西大寺駅前

安倍元首相銃撃事件の現場となった大和西大寺駅前 JoshuaDaniel-Shutterstock

<安倍元首相の暗殺事件には、なぜ「疑惑」が残ってしまったのか。今後も様々な憶測と陰謀論が渦巻くのは避けられないだろう>

週刊文春が、2023年2月16日号から、安倍晋三元首相について、「疑惑の銃弾」という記事を掲載している。最新の3月2日号でも第三弾が掲載されており、「疑惑」の検証を求める週刊文春の本気度が伝わってくる。

この「疑惑の銃弾」というタイトルは、そもそも1980年代に報じられた「ロス疑惑」についての文春記事のタイトルだった。

ロス疑惑とは、産経新聞の解説(1998年7月2日付)によれば、こういう事件だ。「昭和五十六(一九八一)年十一月十八日、米ロサンゼルスの駐車場で、元輸入雑貨販売会社「フルハムロード」社長、三浦和義被告(五〇)の妻、一美さん=当時(二八)=が顔面を銃撃され、三浦被告も足に負傷した。一美さんは意識不明のまま帰国したが、約一年後に死亡した(銃撃事件)。三浦被告は約一億六千万円の保険金を受け取った。(中略)五十九年、週刊文春の連載「疑惑の銃弾」をきっかけに保険金殺人疑惑として他のマスコミも報道を始めた」

安倍元首相の暗殺事件では、山上徹也被告が2度発砲していることがわかっている。一度に6発の弾丸が発射される構造になっており、12発の弾丸が安倍首相に向けて発射されたと見られている。

演説中だった安倍元首相は左後方から放たれた1回目の発砲に気がついて振り返った。そしてその時に2回目の発射があり、直後にうずくまるように倒れ込んだ。

安倍元首相は直ちに奈良県立医科大学付属病院にヘリで搬送され、病院での救命措置の後に死亡。同病院で司法解剖が行われた。

【動画】安倍元首相銃撃事件の司法解剖で「疑惑」が残ってしまったのは、これが原因だった

解剖によって浮上した銃弾の「疑惑」

そこで判明したのは、安倍元首相に少なくとも球体の鉛の銃弾2発が当たり、そのうち、左上腕部から入った1発が、左と右の鎖骨の下にある動脈を傷つけて失血死に至らしめたということだ。それが致命傷となった1発だが、この弾丸は発見されていない上に、体外に弾丸が出た形跡もない。

それとは別に、右前頸部の銃弾は右腕腕骨にまで至り止まったと見られており、体内からその弾丸は見つかっている。ただその弾丸が体内に入った角度が銃撃時の安倍元首相の体勢をみると矛盾しているという。

問題は次の事実だ。安倍元首相の頸部に別の銃弾が当たった形跡があるという。だがその銃弾もどこからどこに行ったのかが判然としない。記事では、こうした「弾丸」の角度などに疑惑が出ていると検証している。

プロフィール

山田敏弘

国際情勢アナリスト、国際ジャーナリスト、日本大学客員研究員。講談社、ロイター通信社、ニューズウィーク日本版、MIT(マサチューセッツ工科大学)フルブライトフェローを経てフリーに。クーリエ・ジャポンITメディア・ビジネスオンライン、ニューズウィーク日本版、Forbes JAPANなどのサイトでコラム連載中。著書に『モンスター 暗躍する次のアルカイダ』、『ハリウッド検視ファイル トーマス野口の遺言』、『ゼロデイ 米中露サイバー戦争が世界を破壊する』、『CIAスパイ養成官』、『サイバー戦争の今』、『世界のスパイから喰いモノにされる日本』、『死体格差 異状死17万人の衝撃』。最新刊は『プーチンと習近平 独裁者のサイバー戦争』。
twitter.com/yamadajour
YouTube「スパイチャンネル」
筆者の過去記事一覧はこちら

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

エネ市場の緊張が金融安定に及ぼす影響を懸念=イタリ

ワールド

ゴールドマンとシティ、パリの従業員を在宅勤務 爆破

ワールド

英企業、エネ価格急騰で値上げ加速へ 雇用削減見込む

ビジネス

テスラの中国製EV販売、2四半期連続増 3月単月も
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 3
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経済政策と石油危機が奏でる「最悪なハーモニー」
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 6
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 7
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 8
    カンヌ映画祭最高賞『シンプル・アクシデント』独占…
  • 9
    「え、なんで?」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    破産申請の理由の4割以上が「関税コスト」...トラン…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story