コラム

世界各国で続発、中国人が突如「姿を消す」事件...見えてきた黒幕「海外110」とは?

2022年10月22日(土)17時27分
中国の旗と国民

AlxeyPnferov-iStock

<中国は国外に実質的な「中国人のための警察署」を設置し、問題のある人物の中国への帰国を促しているが、これが国際的に問題視されるように>

10月22日に第20回中国共産党の党大会が終了した。習近平総書記が史上初の3期目に突入し、今後5年間は、習近平体制が続く。

習近平が権力基盤を盤石にした理由の一つには、これまで容赦なくパージを続けてきたことがあると言える。米ワシントン・ポスト紙によれば、「習近平が2012年に権力の座についてから、当局は270万人以上を捜査し、150万人以上を処罰した」という。台湾メディアでは、習近平は、「タイガー」とも呼べるような権力を持つ高官たちから、地位の高くない「ハエ」までをパージしてきたと報じられている。

そんな中国だが、最近、さらに別の疑惑が取り沙汰されている。世界中で、中国人を「取り締まる」活動を実施していることが、スペインに本部を置く中国に特化した人権団体「セーフガード・ディフェンダーズ」の公開した報告書で明らかにされている。

報告書は「海外110〜中国の国境を超えた警察行動が異常なレベルに」というタイトルで、20ページからなる。さまざまな証拠をあげながら、「2018年に地味にスタートしたこのキャンペーンは、中国国外の各地で『サービス・ステーション(拠点)』が設置されるのと併せて拡大してきた」と指摘する。そして「この拠点は時に『海外110』と呼ばれている」

日本では警察への緊急電話は110番だが、中国も同じで、「海外110」とは海外の中国人用警察署というような意味になる。要するに、海外に中国人の警察署がある、ということだ。報告書によれば、5大陸の12カ国にその「警察署」は確認されており、日本では東京が拠点としてリストアップされている。

世界各地で突然「姿を消す」中国人たち

「海外110」の目的は、詐欺行為やオンライン詐欺などに関与したとされる人たちを「自発的」に帰国させることだという。そして、2022年4月14日に中国公安部・杜航伟副部長は、「中国公安部は2022年8月17日、2021年4月から2022年7月までの間に23万人の個人をこのキャンペーンで帰国するよう説得した」と述べている。このキャンペーンが2018年から行われていることを考慮すると、その数はさらに多くなるだろう。

そして実はこれまで、世界各地では、多くの中国人が突然、姿を消すというケースが確認されていて、拠点が置かれている国の中には、その事実を問題視している場合もある。例えば、アメリカだ。筆者も、2022年初めには、「米情報機関はこの実態を『問題視』しているので注目しておいたほうがいい」と、米情報関係者から聞かされていた。

プロフィール

山田敏弘

国際情勢アナリスト、国際ジャーナリスト、日本大学客員研究員。講談社、ロイター通信社、ニューズウィーク日本版、MIT(マサチューセッツ工科大学)フルブライトフェローを経てフリーに。クーリエ・ジャポンITメディア・ビジネスオンライン、ニューズウィーク日本版、Forbes JAPANなどのサイトでコラム連載中。著書に『モンスター 暗躍する次のアルカイダ』、『ハリウッド検視ファイル トーマス野口の遺言』、『ゼロデイ 米中露サイバー戦争が世界を破壊する』、『CIAスパイ養成官』、『サイバー戦争の今』、『世界のスパイから喰いモノにされる日本』、『死体格差 異状死17万人の衝撃』。最新刊は『プーチンと習近平 独裁者のサイバー戦争』。
twitter.com/yamadajour
YouTube「スパイチャンネル」
筆者の過去記事一覧はこちら

今、あなたにオススメ

ニュース速報

ビジネス

出口局面で財務悪化しても政策運営損なわれず、正常化

ワールド

焦点:汚染咳止めシロップでインドなど死亡数百件、米

ワールド

アングル:COP28、見えない化石燃料廃止への道筋

ワールド

OPECプラス閣僚会合、現行政策調整の可能性低い=

今、あなたにオススメ

MAGAZINE

特集:日本化する中国経済

特集:日本化する中国経済

2023年10月 3日号(9/26発売)

バブル崩壊危機/デフレ/通貨安/若者の超氷河期......。失速する中国経済が世界に不況の火種をまき散らす

メールマガジンのご登録はこちらから。

人気ランキング

  • 1

    中国の原子力潜水艦が台湾海峡で「重大事故」? 乗組員全員死亡説も

  • 2

    黒海艦隊「提督」の軽過ぎた「戦死」の裏に何があったのか

  • 3

    ワグネル傭兵が搭乗か? マリの空港で大型輸送機が爆発、巨大な黒煙が立ち上る衝撃映像

  • 4

    広範囲の敵を一瞬で...映像が捉えたウクライナ軍「ク…

  • 5

    ウクライナ軍の捕虜になったロシア軍少佐...取り調べ…

  • 6

    ウクライナ「戦況」が変わる? ゼレンスキーが欲しが…

  • 7

    エリザベス女王も大絶賛した、キャサリン妃の「美髪…

  • 8

    日本の他殺被害者のうち0歳児が断トツで多い理由

  • 9

    イラン製「カミカゼドローン」に日米欧の電子部品が.…

  • 10

    ロシア軍スホーイ戦闘機など4機ほぼ同時に「撃墜」され…

  • 1

    黒海艦隊「提督」の軽過ぎた「戦死」の裏に何があったのか

  • 2

    中国の原子力潜水艦が台湾海峡で「重大事故」? 乗組員全員死亡説も

  • 3

    最新兵器が飛び交う現代の戦場でも「恐怖」は健在...「スナイパー」がロシア兵を撃ち倒す瞬間とされる動画

  • 4

    本物のプーチンなら「あり得ない」仕草......ビデオ…

  • 5

    マイクロプラスチック摂取の悪影響、マウス実験で脳…

  • 6

    ウクライナ軍の捕虜になったロシア軍少佐...取り調べ…

  • 7

    広範囲の敵を一瞬で...映像が捉えたウクライナ軍「ク…

  • 8

    これぞ「王室離脱」の結果...米NYで大歓迎された英ウ…

  • 9

    「ケイト効果」は年間1480億円以上...キャサリン妃の…

  • 10

    ロシア黒海艦隊、ウクライナ無人艇の攻撃で相次ぐ被…

  • 1

    イーロン・マスクからスターリンクを買収することに決めました(パックン)

  • 2

    黒海艦隊「提督」の軽過ぎた「戦死」の裏に何があったのか

  • 3

    中国の原子力潜水艦が台湾海峡で「重大事故」? 乗組員全員死亡説も

  • 4

    <動画>ウクライナのために戦うアメリカ人志願兵部…

  • 5

    コンプライアンス専門家が読み解く、ジャニーズ事務…

  • 6

    「児童ポルノだ」「未成年なのに」 韓国の大人気女性…

  • 7

    「これが現代の戦争だ」 数千ドルのドローンが、ロシ…

  • 8

    サッカー女子W杯で大健闘のイングランドと、目に余る…

  • 9

    「この国の恥だ!」 インドで暴徒が女性を裸にし、街…

  • 10

    ロシア戦闘機との銃撃戦の末、黒海の戦略的な一部を…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story