コラム

学問の自由を守るために日本学術会議を完全民営化する方法

2020年10月06日(火)17時00分
学問の自由を守るために日本学術会議を完全民営化する方法

菅内閣が日本学術会議が推薦した会員のうち一部の人々の任命を拒否したことが物議を醸しているが...... REUTERS/Issei Kato

<日本学術会議の運営等に関して、学問の自由を完全に守る前提での組織改革を提言する......>

菅内閣が日本学術会議が推薦した会員のうち一部の人々の任命を拒否したことが物議を醸している。今回の記事では、日本学術会議の運営等に関して、学問の自由を完全に守る前提での組織改革を提言する。

まず日本学術会議国際協力常置委員会自らが行った「各国アカデミー等調査報告書」(2003年)に基づいて、各国のアカデミーの状況に大きな変化はないものと仮定し、その内容を参照していく。

<各国アカデミー等調査報告書からの抜粋>
〇根拠法令
欧米、アジアを問わず、諸外国の殆どのアカデミーは、その設置の根拠として、王室勅令、大統領勅令、大臣令、議会令、法令、定款など、勅令・法令に基づく設立の根拠を持つ。これにより、アカデミーは国家学術界の最高の地位に位置付けされ、十分な敬意をもって遇されている。

〇政府・非政府の別
全米科学アカデミーが独立民間非営利組織であるのを始め、欧米各国の代表アカデミーは、ほぼ全てが非営利団体・法人などの非政府組織である。これとは対照的に、日本を含めたアジア諸国のアカデミーの大半は政府機関の中に位置付けられている。

〇公務員・民間人
会員の身分は日本学術会議会員は公務員(特別職非常勤国家公務員)の身分を持つのに対し、非政府組織である諸外国アカデミー会員は当然ながら民間人としての参加となっている。

〇報酬の有無
ほぼ全ての国のアカデミー会員は無報酬で活動を行っている。全米アカデミーズ、米国社会科学研究会議、ハンガリー科学アカデミーなど、一部の機関では会長に報酬を与えている。これに対し、日本学術会議は国立大学教授等の国家公務員以外の会員に対し若干の報酬を支給している。

〇科学者一人当たり会員数
国内の全科学者数約 73 万人に対する会員の割合(3,500 人に1人の割合)で比較した場合、これは他の先進諸国の例、米国(220 人に1人の割合)、英国(80 人に1人の割合)、フランス(820 人に1人の割合)、ドイツ(210 人に1人の割合)、イタリア(420 人に1人の割合)、カナダ(50 人に1人の割合)、スウェーデン(100 人に1人の割合)に較べ、非常に少ない。

〇会員の選出
会員の選出方法に関して、日本学術会議は既存の学会・研究団体から選出されるのに対し、各国アカデミーは、ほぼ全ての機関において、そのアカデミー内の会員により推薦・選出される方式(co-optation)を採用している。これは、アカデミー会員は学術上高い評価を得た者で構成されているべきであり、会員選出の判断はアカデミー会員のみによって可能であるという考え方に基づくと理解できる。他機関からの寄与を排除することにより、アカデミーとしての独立性・中立性を保ちつつ、社会に対しての自己責任を負うことで、ひいては社会からの信用性を高めることにもなろう。勿論、いかなる選出方法においてもその透明性を確保することは欠かせない。
以上のように本報告書内容は実に面白い。そして、欧米各国と比べると、日本学術会議の本当の問題は明らかだと思う。(現状では推薦方法はco-optationに変更されているが・・・)

プロフィール

渡瀬 裕哉

国際政治アナリスト、早稲田大学招聘研究員
1981年生まれ。早稲田大学大学院公共経営研究科修了。 機関投資家・ヘッジファンド等のプロフェッショナルな投資家向けの米国政治の講師として活躍。日米間のビジネスサポートに取り組み、米国共和党保守派と深い関係を有することからTokyo Tea Partyを創設。全米の保守派指導者が集うFREEPACにおいて日本人初の来賓となった。主な著作は『日本人の知らないトランプ再選のシナリオ』(産学社)、『トランプの黒幕 日本人が知らない共和党保守派の正体』(祥伝社)、『なぜ、成熟した民主主義は分断を生み出すのか』(すばる舎)、『メディアが絶対に知らない2020年の米国と日本』(PHP新書)、『2020年大統領選挙後の世界と日本 ”トランプorバイデン”アメリカの選択』(すばる舎)

ニュース速報

ワールド

米コロナ感染者、先週は13%増の39.3万人 夏の

ビジネス

物価上昇容認、雇用目標達成を支援=フィラデルフィア

ビジネス

FRBは当面政策維持、経済完全回復に時間=アトラン

ワールド

通商交渉、EU姿勢に変化なければ再開できず=英首席

MAGAZINE

特集:日本人が知らないワクチン戦争

2020-10・27号(10/20発売)

全世界が先を争う新型コロナのワクチン確保 ── その最前線と日本の開発が遅れた本当の理由

人気ランキング

  • 1

    中国のネットから消された「千人計画」と日本学術会議研究者たち

  • 2

    トランプ「土壇場の大逆転」2度目は空振り? 前回と異なる要因

  • 3

    日本メディアが使う「中国の少数民族」は政治的な差別表現

  • 4

    アフリカ支援を渋りはじめた中国──蜜月の終わりか

  • 5

    特権社会・中国ではポルノを見るのも一部の特権

  • 6

    グアムを「州に格上げ」して中国に対抗せよ

  • 7

    ドイツも過去最大の新感染者数 マスク着用促す広告…

  • 8

    中国の傲慢が生んだ「嫌中」オーストラリア

  • 9

    中国政府、国内の米国人を拘束する可能性警告 米司…

  • 10

    トランプを批判し「狙われた」美人知事のさらなる受難

  • 1

    日本学術会議は最後に大きな仕事をした

  • 2

    習近平、中国海兵隊に号令「戦争に備えよ」

  • 3

    注意喚起、 猛毒を持つふさふさの毛虫が米バージニア州で相次いで目撃される

  • 4

    アフリカ支援を渋りはじめた中国──蜜月の終わりか

  • 5

    在韓米軍、駐留費引き上げで合意なければ韓国人職員9…

  • 6

    ヒトが進化している証拠? 前腕に動脈を3本持つ人が…

  • 7

    トランプ「土壇場の大逆転」2度目は空振り? 前回と…

  • 8

    トランプが台湾に売った対中兵器の中身

  • 9

    韓国は中国を気づかって、米日豪印4ヶ国連携「クアッ…

  • 10

    ネコにゆっくりと瞬きすると、ネコもゆっくりと瞬き…

  • 1

    安倍首相の辞任で分かった、人間に優しくない国ニッポン

  • 2

    中国人民解放軍、グアムの米空軍基地標的とみられる模擬攻撃の動画公開

  • 3

    日本学術会議は最後に大きな仕事をした

  • 4

    韓国ネット民、旭日旗めぐりなぜかフィリピンと対立…

  • 5

    金正恩「女子大生クラブ」主要メンバー6人を公開処刑

  • 6

    習近平、中国海兵隊に号令「戦争に備えよ」

  • 7

    その数333基、世界一のダム輸出国・中国の「無責任」

  • 8

    注意喚起、 猛毒を持つふさふさの毛虫が米バージニア…

  • 9

    日本がついに動く実物大のガンダムを建造、ファンに…

  • 10

    中国軍の侵攻で台湾軍は崩壊する──見せ掛けの強硬姿…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!