コラム

和田 大樹 世界のテロ情勢を読み解く

世界初の化学兵器テロ「地下鉄サリン事件」、その衝撃と教訓が変えた世界のテロ対策

2025年03月20日（木）12時59分

また、地下鉄サリン事件はテロ対策における国内および国際的な法制度と情報共有の必要性を我々に提示した。日本では同事件後、オウム真理教を解散させるための「団体規制法」が制定され、テロ組織への監視と規制が強化され、警察庁は化学兵器テロへの対応能力を高めるため、特殊部隊の訓練や装備を拡充した。

この動きは日本国内に留まらず、国際的なテロ対策にも波及した。事件後、日本は国際連合や諸外国とのテロ情報共有を強化し、1999年には「国際組織犯罪防止条約」への署名に至った。

地下鉄サリン事件が示したのは、一国のみでテロを防ぐことが困難であるという現実であり、これが国際協力の枠組みを深化させる原動力となった。特に、アジア太平洋地域ではAPECやASEANなどの枠組みを通じたテロ対策協議が活発化し、化学兵器テロへの備えが議論されるようになった。


【世界初の化学兵器テロとなった1995年3月20日】

さらに、地下鉄サリン事件はテロリストの動機と組織形態に関する認識を変化させた。オウム真理教は宗教的イデオロギーに基づく集団であり、国家や民族主義を掲げる従来型のテロ組織とは異なっていた。

この事件は、非国家主体によるテロが国際社会に与える脅威を明確に示し、特に宗教的過激派やカルトが化学兵器を入手する危険性を浮き彫りにした。

この認識は、後のアルカイダやイスラム国といった国際テロ組織の台頭に対する分析にも影響を与えた。例えば、イスラム国がシリア内戦中に化学兵器を使用した事例（2014-2017年頃）では、オウム真理教の事例が参照され、非国家主体がWMDを製造・使用する能力を持つことへの警戒が強まった。

また、オウムが科学者を含む高度な知識人をリクルートしていた点は、テロ組織が技術的専門性を獲得するリスクを示し、各国が教育機関や研究施設への監視を強化するきっかけとなったと言えよう。

加えて、地下鉄サリン事件は市民社会とメディアのテロに対する意識にも変革をもたらした。事件当時、サリンの被害が拡大した一因として、初期対応の遅れや情報伝達の混乱が指摘された。これを受け、日本では緊急時の危機管理体制が見直され、市民への情報公開と避難訓練が重視されるようになった。

この教訓は国際的にも共有され、特に都市部でのテロ対策において、市民の準備と政府の迅速な対応が鍵であるとの認識が広まった。

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プロフィール

和田 大樹

株式会社Strategic Intelligence代表取締役社長CEO、清和大学講師（非常勤）。専門分野は国際安全保障論、国際テロリズム論など。大学研究者として国際安全保障的な視点からの研究・教育に従事する傍ら、実務家として海外進出企業向けに政治リスクのコンサルティング業務に従事。

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