コラム

プーチンが語る「デジタル・フリーダム」

2018年07月12日(木)15時00分

変わらない政府と事業者の協力

2日目の全体会合のパネリストとして、ユージーン・カスペルスキーも登壇した。彼の会社カスペルスキー・ラボは、2016年の米国大統領選挙にロシアが介入したとされる疑惑のあおりを受けて、米国政府の調達から追放されている。パネル討論の司会者が「サイバースペースでは保護主義が見られるようになっている。ユーゲネ(ユージーン)、君の会社はその良い例だ」というと、カスペルスキーは「悪しき例だ!」とすぐさま突っ込んだ。

カスペルスキーは、ロシアにまだ滞在しているといわれるエドワード・スノーデンについても言及している。司会者に「スノーデンは無駄なことをしたのだろうか」と問いかけられ、別のパネリストが返答に窮すると、カスペルスキーが割り込んで、「彼の暴露は私人には影響があったが、公人には影響はなかったということだろう」という。

IMG_4845a.jpgパネル討論に参加するカスペルスキー

つまり、米国のソーシャルネットワーキングサービス(SNS)の多くが米国政府とデータを共有しているとスノーデンが暴露したため、そうしたサービスの使い方を個々のユーザーは考えるようになった。しかし、暴露されたデータの出所の米国国家安全保障局(NSA)をはじめ、各国の政府機関はほとんど政策を改めなかった。英国、中国、ロシアをはじめ多くの国の政府がインターネットの監視を続けている。

バイ・ゾーンのサマルツェフCEOも、法執行機関(警察)やインターポール(国際刑事警察機構)との協力を強調した。近年のサイバー犯罪では個人データがますます狙われるようになっており、法執行機関は対応に遅れが見られ、技術に追いつけていないという。犯罪者の世界に国境はない。法に従う必要すら感じていない。

デジタル・フリーダム

プーチン大統領は演説の中で「デジタル・フリーダム」という言葉を使った。つまり、「効率的なデジタル展開は、進展を妨げる障壁を撤廃することに関する、ビジネス、公的組織、市民のためのデジタル・フリーダムにだけ基づくということを指摘したい。しかし、それにもかかわらず、我々はみな、デジタル領域の挑戦とともに、責任と潜在的なリスクや脅威についても理解する必要がある」という。つまり、制約付きのデジタル・フリーダムであり、絶対的なデジタル・フリーダムの追求を目指すわけではない。

演説の後半でプーチン大統領はこうも言った。「すでに述べたように、我々の荒れ狂うデジタル時代は、自由に依存しており、それは経験とアイデアを交換し、コミュニケーションをする自由を含んでいる。」

ロシアは2016年の米国大統領選挙に介入したとされる一方で、フェイク・ニュースの発信源としても知られている。国内では反政府、反プーチンを鮮明にするブロガーたちを抑圧しているともいわれている。それにもかかわらず、プーチン大統領は「デジタル・フリーダム」という言葉を使った。

そして、プーチン大統領は国際協力の重要性を力説した。サイバー犯罪に関する情報を国際的に交換するための担当機関も選定するという。

プロフィール

土屋大洋

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授。国際大学グローバル・コミュニティセンター主任研究員などを経て2011年より現職。主な著書に『サイバーテロ 日米vs.中国』(文春新書、2012年)、『サイバーセキュリティと国際政治』(千倉書房、2015年)、『暴露の世紀 国家を揺るがすサイバーテロリズム』(角川新書、2016年)などがある。

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