徴兵制、続々復活...トランプの要求で「再軍備」を急加速するNATOから我々が学べること
NATO Chief Weighs In on Military Conscription Across Europe

これまでNATOはアメリカに大きく依存してきた shutterstock
<ウクライナ侵攻やトランプの軍事費のさらなる引き上げ要求を背景に、NATO加盟国は徴兵制を続々と徴兵制を復活させている>
ヨーロッパ各国の急速な防衛力増強が次の段階に進みつつある。徴兵制の導入が加速しているのだ。
NATOに加盟するヨーロッパ諸国とカナダは現在、大規模な防衛力強化を進めている。長年、アメリカに大きく依存してきた軍事力への再投資を進めるためだ。
アメリカはヨーロッパに10万人近くの兵士と多くの大規模基地を展開しているが、NATOに批判的なドナルド・トランプ米大統領は、加盟国に対して国防費をGDPの5%にまで引き上げるよう要求していた。多くの国が従来のNATO目標であるGDP比2%の達成にも苦慮しているのにもかかわらず、だ。
しかし、NATOは6月、トランプの要求する5%という目標を受け入れた。これにより、多くの加盟国が国防支出を大幅増加させることとなった。
徴兵制導入の判断は「各国に委ねられる」。米紙ニューヨーク・タイムズの5日付の記事でのNATO事務総長、マルク ・ルッテの言葉だ。
「徴兵制を導入する国もあれば、そうでない国もある」6月下旬のハーグでのNATO首脳会議後、ルッテは同紙とのインタビューでそう述べている。
「いずれにせよ、これからわれわれは軍服を着る男女に対し、十分な給与を支払っていく方向になるということだ」
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