発災10日後も寝具が届かず...能登入りした医師が断言、災害支援成功に不可欠な「ある人材」とは？

支援者を受け入れる受援体制が整備されていないことも多い。被災した自治体が外部にどんな支援を依頼したらいいか分からない、遠慮してしまう、支援に来てもらうこと自体を負担に感じてしまうこともある。援助受け入れ体制を支援することもまた重要なのだ。

今回、「少なくとも1週間に1日は何も考えずに休んでください」と話したら、ある自治体幹部が「休めるわけがないだろう」と声を荒らげた。真面目で責任感のある日本人の典型だろう。周りが働いているのに申し訳ない、周りの目が気になると感じる人もいる。これも日本人の特徴だ。しかし、災害支援においてこれは決していい習慣とはいえない。

NGOや国連を通じて大規模災害に関わってきた私は、過酷な環境下で休まず仕事をし続けた結果、燃え尽きてしまった人を何人も知っている。メンタルも体力も強靭で、ダウンするとは誰も思っていなかったような人たちだ。だから国連では、ハードな環境下で活動する場合、定期的また強制的に職員を休ませる。現場を離れ、ストレスを発散させる時間を持たせるのだ。

自分がやらないと仕事が回らないと考えるのは幻想だ。誰が抜けても、それをみんなで埋め合わせられるようにするのがチームでありマネジメントである。緊急時の責任ある仕事でも、それをチームと分かち合い、外部の支援者にも頼り、自分が抜けても活動が続く体制をつくる。これまでいつもそう自分に言い聞かせてきた。

被災者のニーズ、それに対する支援体制は時間とともに変化していく。緊急フェーズを過ぎても、能登半島には復旧・復興フェーズでの新たな課題、新たなニーズが生まれる。

今後、気候変動などの影響もあり、日本を含めた世界で災害が頻発化、甚大化するのは避けられない。自然災害以外にも、世界中に地政学的なリスクがあり、日本の周りでもその緊張感は高まっている。新型コロナウイルス感染症の次のパンデミックも来るか来ないかではなく、いつ来るかの問題といわれている。

今回の地震は、過疎化・高齢化が深刻で、かつ交通網が脆弱な「陸の孤島」のような場所で発生し、しかも最悪の厳冬期に発災したため被害が甚大になった。今後、災害や緊急事態で被災する人々や地域の高齢化・脆弱化は避けられないかもしれない。今の防災体制、緊急支援体制のままで本当によいのだろうか？