発災10日後も寝具が届かず...能登入りした医師が断言、災害支援成功に不可欠な「ある人材」とは？

危機管理の司令塔が必要だ

新型コロナのような感染症危機に十分な対応ができなかったとの教訓から、内閣感染症危機管理統括庁が内閣官房に創設され、米疾病対策センター（CDC）の日本版ともいうべき国立健康危機管理研究機構が来年以降に発足する。

1つの案は、日本版CDCならぬ日本版FEMA（フィーマ、米連邦緊急事態管理庁）を創設することだ。危機管理には過去の教訓や知見を集積し、司令塔また監理役としてさまざまな関係機関・組織の連携・協力を促し、課題を把握し、それを改善・修正するプロ集団が必要である。

新たな機構をつくるのが困難であれば、現在、防災や災害対応に関連する組織や機関の連携・協力体制が十分なのか、より迅速で効率の高い災害対応をするには何が足りないのかを検討する必要がある。

緊急対応の中心となる被災市町村、都道府県レベルの対応をいかに迅速化し、不足する能力を満たし、効率性を高めるか。先述のとおり、これまでどおりの人海戦術、アナログ・マニュアルだけでは限界がある。ITや新たなイノベーションを活用し、どうすれば情報を早く入手できるか、どうすれば物資を早く運べるか、どうすればミスマッチを解消できるかなどを考える必要がある。

次の災害は自分のところにやって来るかもしれない。「自分ごと」として能登半島地震を見つめ、考え、できれば行動したい。

（國井氏はジュネーブにある国際機関「グローバルファンド（世界エイズ・結核・マラリア対策基金）」の前戦略投資効果局長。元長崎大学熱帯医学研究所教授。これまで国立国際医療センターやユニセフなどを通じて緊急援助、感染症対策、母子保健などに従事し、110カ国以上で開発援助活動を行ってきた）

＜本誌2024年1月30日号掲載＞