最新記事

中国、デルタ株再燃で3歳の子どもにもワクチン義務化──有効性は不明

China Mandates COVID Vaccinations for Children as Young as 3

2021年10月26日(火)15時38分
アリス・メスマー
子供のワクチン接種

アルゼンチンでも3歳以上の子どもを対象にワクチン接種を行っているが CGTN America-YouTube

<北京五輪を前に、感染力の強いデルタ株の市中感染があちこちで顔を出し始めた中国。有効性がはっきりしない国産ワクチンで、感染抑え込みは成功するのか>

中国の複数の地方自治体が10月25日、3歳から11歳の子どもにも新型コロナウイルスワクチンの接種を義務づける通達を出した。

中国の一部の地域では、新型コロナの小規模なアウトブレイク(爆発的拡大)を根絶するためロックダウンや隔離、強制的な検査などを継続しているが、さらに新たな措置として導入されたのが、子どもに対するワクチン接種の義務化だ。幼い子どもを対象にワクチン接種を実施している国は少なく、中国以外ではキューバが9月から、2歳以上の子どもを対象にワクチン接種を開始しているくらいだ。

ワクチン接種の義務化を徹底し、またアウトブレイクを一切容認しない方針を掲げている中国では、人口14億人のうち、76%に相当する10億700万人がワクチン接種を完了している。

アメリカをはじめとする他の多くの国では、中国やキューバのような幼い子どもを対象としたワクチン接種は始めていないが、12歳以上の子どもへのワクチン接種は認めている。またアメリカでは、近いうちに5歳から11歳の子どもを対象としたワクチン接種を開始する計画だ。

以下にAP通信の報道を引用する。

デルタ株への効き目は証拠がない

中国の国家衛生健康委員会は25日、直近の24時間で新型コロナの市中感染が35例報告されたと発表した。このうち4例が甘粛省、19例が内モンゴル自治区での感染例で、ほかにも国内の複数の地域で市中感染が確認された。17日から23日までの1週間では11省・直轄市・自治区で133人の感染が確認されている。

政府は特に、国内旅行によって感染力の強いデルタ株が拡散されることを懸念しており、2022年2月の北京五輪開催に向けて、国民のワクチン接種を進めたい考えだ。北京五輪は、既に海外からの観客を受け入れないことが決定されており、参加者については、外部との接触を遮断する「バブル方式」が採用される。

中国で最も広く使用されている新型コロナワクチンは、中国医薬集団(シノファーム)と科興控股生物科学(シノバック・バイオテック)のワクチンで、公開済みのデータによれば、感染予防と重症化予防への有効性が確認されている。さらに当局者たちはこれらのワクチンはデルタ株に対しても有効だとしているが、どの程度の有効性があるのかに関する確たるデータはない。

湖北省、福建省と海南省はいずれも、新たに省レベルでワクチン接種を義務づける通達を出している。浙江省と湖南省の複数の都市も、同様の措置を発表している。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

加首相「米のグリーンランド関税に強く反対」、デンマ

ワールド

米ロ特使がダボスで会談、ウィットコフ氏「非常にポジ

ワールド

全面的な貿易戦争回避の必要、グリーンランド巡り=W

ワールド

トランプ氏、2期目就任から1年 実績アピール
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 2
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」の写真がSNSで話題に、見分け方「ABCDEルール」とは?
  • 3
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で国境問題が再燃
  • 4
    「耳の中に何かいる...」海で男性の耳に「まさかの生…
  • 5
    「死ぬところだった...」旅行先で現地の子供に「超危…
  • 6
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 7
    トランプが「NATOのアメリカ離れ」を加速させている…
  • 8
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試…
  • 9
    【総選挙予測:自民は圧勝せず】立憲・公明連合は投…
  • 10
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世…
  • 1
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率が低い」のはどこ?
  • 2
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 3
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試掘の重要性 日本発の希少資源採取技術は他にも
  • 4
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 5
    正気を失った?──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 6
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 7
    「高額すぎる...」ポケモンとレゴのコラボ商品に広が…
  • 8
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」? 米石油大手が…
  • 9
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で…
  • 10
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中