最新記事

中国、デルタ株再燃で3歳の子どもにもワクチン義務化──有効性は不明

China Mandates COVID Vaccinations for Children as Young as 3

2021年10月26日(火)15時38分
アリス・メスマー
子供のワクチン接種

アルゼンチンでも3歳以上の子どもを対象にワクチン接種を行っているが CGTN America-YouTube

<北京五輪を前に、感染力の強いデルタ株の市中感染があちこちで顔を出し始めた中国。有効性がはっきりしない国産ワクチンで、感染抑え込みは成功するのか>

中国の複数の地方自治体が10月25日、3歳から11歳の子どもにも新型コロナウイルスワクチンの接種を義務づける通達を出した。

中国の一部の地域では、新型コロナの小規模なアウトブレイク(爆発的拡大)を根絶するためロックダウンや隔離、強制的な検査などを継続しているが、さらに新たな措置として導入されたのが、子どもに対するワクチン接種の義務化だ。幼い子どもを対象にワクチン接種を実施している国は少なく、中国以外ではキューバが9月から、2歳以上の子どもを対象にワクチン接種を開始しているくらいだ。

ワクチン接種の義務化を徹底し、またアウトブレイクを一切容認しない方針を掲げている中国では、人口14億人のうち、76%に相当する10億700万人がワクチン接種を完了している。

アメリカをはじめとする他の多くの国では、中国やキューバのような幼い子どもを対象としたワクチン接種は始めていないが、12歳以上の子どもへのワクチン接種は認めている。またアメリカでは、近いうちに5歳から11歳の子どもを対象としたワクチン接種を開始する計画だ。

以下にAP通信の報道を引用する。

デルタ株への効き目は証拠がない

中国の国家衛生健康委員会は25日、直近の24時間で新型コロナの市中感染が35例報告されたと発表した。このうち4例が甘粛省、19例が内モンゴル自治区での感染例で、ほかにも国内の複数の地域で市中感染が確認された。17日から23日までの1週間では11省・直轄市・自治区で133人の感染が確認されている。

政府は特に、国内旅行によって感染力の強いデルタ株が拡散されることを懸念しており、2022年2月の北京五輪開催に向けて、国民のワクチン接種を進めたい考えだ。北京五輪は、既に海外からの観客を受け入れないことが決定されており、参加者については、外部との接触を遮断する「バブル方式」が採用される。

中国で最も広く使用されている新型コロナワクチンは、中国医薬集団(シノファーム)と科興控股生物科学(シノバック・バイオテック)のワクチンで、公開済みのデータによれば、感染予防と重症化予防への有効性が確認されている。さらに当局者たちはこれらのワクチンはデルタ株に対しても有効だとしているが、どの程度の有効性があるのかに関する確たるデータはない。

湖北省、福建省と海南省はいずれも、新たに省レベルでワクチン接種を義務づける通達を出している。浙江省と湖南省の複数の都市も、同様の措置を発表している。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

12月FOMCでの利下げ見送り観測高まる、モルガン

ビジネス

米シカゴ連銀総裁、前倒しの過度の利下げに「不安」 

ワールド

IAEA、イランに濃縮ウラン巡る報告求める決議採択

ワールド

ゼレンスキー氏、米陸軍長官と和平案を協議 「共に取
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:世界も「老害」戦争
特集:世界も「老害」戦争
2025年11月25日号(11/18発売)

アメリカもヨーロッパも高齢化が進み、未来を担う若者が「犠牲」に

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判殺到、そもそも「実写化が早すぎる」との声も
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    【銘柄】イオンの株価が2倍に。かつての優待株はなぜ成長株へ転生できたのか
  • 4
    ロシアはすでに戦争準備段階――ポーランド軍トップが…
  • 5
    幻の古代都市「7つの峡谷の町」...草原の遺跡から見…
  • 6
    アメリカの雇用低迷と景気の関係が変化した可能性
  • 7
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 8
    【クイズ】中国からの融資を「最も多く」受けている…
  • 9
    EUがロシアの凍結資産を使わない理由――ウクライナ勝…
  • 10
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR動画撮影で「大失態」、遺跡を破壊する「衝撃映像」にSNS震撼
  • 4
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 5
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 6
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 7
    【写真・動画】「全身が脳」の生物の神経系とその生態
  • 8
    筋肉の正体は「ホルモン」だった...テストステロン濃…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 4
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 5
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 6
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 7
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 8
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 9
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 10
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中