最新記事
SDGs

SBTi、RE100、ISO 14001... 企業のサステナビリティ対応を「見る」のに役立つ国内外の認証制度

2026年4月11日(土)15時40分
ニューズウィーク日本版編集部
投資家や取引先、消費者にとって役立つ認証制度を知っておくと便利

投資家や取引先、消費者にとって役立つ認証制度を知っておくと便利 PreciousJ-shutterstock

SSBJ基準のような財務情報レベルで影響を測るもの以外にも、投資家や取引先、消費者が企業のサステナビリティ対応を判断する際に役立つ認証制度が多数ある。

第三者機関による審査を伴わず、厳密には「認証」と言えないが影響力の大きい制度もある。

■関連記事:【解説】なぜ今「SSBJ基準」なのか? 日本企業に迫るサステナビリティの地殻変動

国内外のサステナビリティ関連の認証制度ロゴマーク

代表的な国際的制度では、
●スイスのNGO、ISO(国際標準化機構)による環境分野の認証「ISO 14001」(上掲のロゴマークの1は、ISOと提携する日本品質保証機構によるロゴマーク)
●企業が使用電力を100%再生可能エネルギーで賄うことを目指す国際イニシアチブである「RE100」(ロゴマーク2)
●パリ協定との整合性を見て企業の温暖化対策目標を認定する国際イニシアチブの「SBTi」(ロゴマーク3)
●米NPOのBラボによる認証「Bコープ」(関連記事:「株主至上主義」を問い直す 企業を測る新基準「Bコープ」が日本でも広がる理由
など。

日本独自の制度では、
●従業員の健康管理を観点に日本健康会議が認定する「健康経営優良法人」
●中小企業を念頭に2024年に日本サステナブルビジネス機構が開始した「サステナブルビジネス認証制度*」(ロゴマーク4)
など。

(*ニューズウィーク日本版は日本サステナブルビジネス機構と連携しています)

また、地元企業を対象にSDGs関連の登録・認証制度を持つ地方自治体も多く、審査を伴う認証の数は全国10の自治体(下記マップ。札幌市、さいたま市、東京都北区、横浜市、神奈川県相模原市、愛知県豊田市、兵庫県、鳥取県、福岡県北九州市、沖縄県)に上る。

newsweekjp20260411063640.png

■関連記事
第三者の「お墨付き」で信頼を...「サステナブル国際認証」の意義とメリット
EU主導でエシカル度の「見える化」が必須の時代へ...アパレル業界はどう変わる?
2030年までの達成は困難...それでも日本企業は「ビヨンドSDGs」と「三方良し」で勝つ?【第3回SDGsアワード】

ニューズウィーク日本版 トランプの大誤算
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年4月14号(4月7日発売)は「トランプの大誤算」特集。国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

イラン最高指導者、顔と足の負傷回復途上 主要問題の

ワールド

アングル:「オルバン長期政権後」に賭ける投資家、ハ

ワールド

中国がイランに防空ミサイル、供与を準備とCNN報道

ワールド

米とイランの交渉団がパキスタン入り、レバノン停戦な
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収される...潜水艦の重要ルートで一体何をしていた?
  • 2
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは?
  • 3
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国防軍は崩壊寸前」
  • 4
    撃墜された米国機から財布やID回収か、イラン側が拡…
  • 5
    目のやり場に困る...元アイスホッケー女性選手の「密…
  • 6
    中国がイラン戦争一時停戦の裏で大笑い...一時停戦に…
  • 7
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる? ポ…
  • 8
    「仕事ができる人」になる、ただ1つの条件...「頑張…
  • 9
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 10
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは?
  • 3
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収される...潜水艦の重要ルートで一体何をしていた?
  • 4
    韓国、生理用品無償支給を7月から開始 靴の中敷きで…
  • 5
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 6
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 7
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 8
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 9
    撃墜された米国機から財布やID回収か、イラン側が拡…
  • 10
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる? ポ…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中