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対談:船橋洋一×國井修

【緊急事態宣言】コロナ対策を拒む日本人の「正解主義」という病

2021年1月8日(金)17時20分
澤田知洋(本誌編集部)

日本には有事への備えがない

<國井>報告書の提言にはサージキャパシティ(危機時における人員体制などの対応能力)を平時から増やしていく、という提言もあったが、この点はどうお考えか。

<船橋>いざという時に機動力を発揮して最大限の資源を動員できるサージキャパシティを社会として構築していこうと報告書では提言したが、その背後の考え方としては有事に備える国家・社会を育てようということになるのだと思う。

第二次大戦後、われわれは有事というものを十分に考え抜いてこなかったが、いよいよ考えざるを得ない。報告書では国民の行動変容を促すため、(国民の自主的協力が前提である)新型コロナ特措法を見直し、罰則規定や休業要請のための事業者への補償ルールの導入が必要だと提言した。また政府と都道府県の知事との権限と責任の明確化もできていないとも指摘している。有事への備えを法体系のなかで位置づけることが必要になってきている。

<國井>おっしゃる通りで、これを平時から考えないといけない。特に備えは官だけでは全然足りず、民間をどのように育て活用していくかも重要だ。最近は(東京都のコロナ関連サイトを立ち上げた非営利団体の)コード・フォー・ジャパンのように、市民が自ら参加を名乗り出ることも多い。だがこれらの受け入れに公的機関はまだ慣れていない。情報共有にも二の足を踏む。今後、社会課題の解決に向けて市民社会や民間とどう協働するか。その仕組みや信頼関係の構築の方法を具体的に考える必要がある。

罰則の効果は国ごとに違う

一方で罰則規定の導入についてはある程度必要だと思うが、その厳格さについては十分な検討を要する。欧米の政府のコロナ対応は日本より厳しい国が多いが、そこには厳しくしなければ変わらない国民の文化、人々の行動や反応がある。例えばフランスは外出禁止令を発しても1日に4000人以上が無視し、罰金を4000円ほどから40万円以上にまで引き上げた。欧州では感染拡大の第3波が来ているが、罰則がありながらマスクをせず、集まって騒ぐ人々が少なくない。個人の自由や権利を主張する人々には、有事には強権発動するしかない。

日本では固有の文化や同調圧力などもあって、自粛や勧告であっても全体的にはかなり順従する。ただし、従わない人、また自粛だけでは防げないハイリスクをどうするか。罰則ではない方法もあると思う。例えば歓楽街の同業者組合などが自主的にリスク軽減の方策を模索し、保健所や専門家が細やかにサポートするなどの方策だ。トップダウンのみならず、住民参加などのボトムアップアプローチは日本の結核などの感染症対策でも成功の秘訣だった。

<船橋>先ほど國井先生から戦略的官民連携という言葉があったが、非常に重要な概念だ。日本では官民連携は往々にして政府からの「お流れ頂戴」になりがち。だが、技術革新、第4次産業革命が民間主導で進んでおり、これからはそうはいかない。

また、えてして民間、学者は完璧を求めすぎるが、実際に政治プロセスに入ったときにどのように政策を可能にしていくか、という「政策起業力」が問われている。政策はどこかで妥協していくことが必要であって、まずは第一歩を動かしていく、といったことを含めたセンスが必要だろう。特に重要なのは行政が苦手なグローバルな視点でルールや標準、規範を作ること。そうしたことができる民間人材を巻き込む必要がある。

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