コロナ禍で米富裕層はますます豊かに 苦しい労働者が「逆支援」

2016年12月、大統領就任前のトランプとIT企業トップの話し合いのためトランプタワーに入るベゾス（中央）　Andrew Kelly-REUTERS

＜好業績を上げながらそれを労働者に還元しない企業のせいでアメリカの格差はますます拡大しているとシンクタンクが指摘＞

経済格差とそれが地域社会の健康に及ぼす影響について調べた新たな報告書が発表され、アメリカの億万長者の資産総額がコロナ禍で1兆ドル近く増えたことが分かった。それも、コロナ禍で収入が減ったり失業した多くのアメリカ人が固唾を飲んで見守るコロナ支援策の第二弾が議会で停滞する一方でだ。

シンクタンク「政策問題研究所」が労組や地域団体などのネットワーク「社会正義のための団体交渉」、非営利組織「ユナイテッド・フォー・リスペクト」と合同で11月18日に発表した報告書によれば、「アメリカの億万長者647人の資産総額は、3月半ば以降で9600億ドル近く増加」した。さらに3月以降、アメリカでは新たに33人の億万長者が生まれているという。

政策問題研究所の格差担当ディレクターであるチャック・コリンズは本誌に対し、「低所得層の所得水準を積極的に引き上げ、中間所得層を拡大しつつ、一握りの億万長者と共存していく経済をつくることは可能かもしれない」とした上で、次のように述べた。「だが実際には、億万長者だけがますます豊かになっている。パンデミックがはじまって以降、彼らの資産総額は1兆ドル近く増えて、純資産総額は4兆ドル近くに達している。これは経済政策の失敗を意味している。社会の富のあまりに多くが、ごく一部の人に集まっている」

格差を悪化させた「罪深き12社」

報告書は、12の企業がアメリカ社会の「不平等を急拡大」させたと指摘（報告書は「罪深き12社」と呼んでいるが、なぜか14社ある）。小売大手のウォルマート、アマゾン、ターゲット、ダラー・ツリー、ダラーストア、食品関連のインスタカートやタイソン・フーズ、投資会社のブラックロック、レオナルド・グリーン・パートナーズ、ブラックストーン、コールバーグ・クラビス＆ロバーツ、サーベラス・キャピタル、BCパートナーズとCVCキャピタル・パートナーズだ。

「これらの企業は好業績をあげているが、それがコロナ禍で働いている労働者たちの給与引き上げや労働環境の改善につながっていない」と報告書は説明。「これらの企業に雇われている大勢のエッセンシャル・ワーカーは今も、感染の危険にさらされている状態だ。彼らは日々、命を危険にさらして、既に法外な金額に達している企業利益を増やすために働いている」と指摘した。

米連邦議会の左派の議員たちは、これまでも繰り返し、格差の拡大に懸念を表明してきた。民主党のバーニー・サンダース上院議員は、億万長者や企業を厳しく批判してきており、19日には次のようにツイートした。「納税者のほうが、アメリカで一番儲けている富裕層や企業を支援しているのが現状だ。これは道徳的におかしいし、変えなければならない。労働者が生活していけるだけの収入を得られるようにする必要がある」