最新記事

法人税制

アマゾン、2年連続税金ゼロのからくり

Amazon Will Pay Zero Tax For 2018, Trump’s Tax Cuts Act To Blame

2019年2月19日(火)17時00分
アーサー・ビラサンタ

巨大企業が税金を払わない現実がまた明らかに Mike Segar/REUTERS

<本来は利益のざっと半分を国と州に法人税を納めるはずが、あの手この手で実効税率はマイナス1%!>

世界最大のeコマースサイトでクラウドコンピューティング企業のアマゾン・ドットコムは、2年連続で米連邦税を1セントも払わないことがわかった。

アマゾンは、2018年の売上額は2392億ドル、課税対象の純利益は112億ドルだったと発表した。2017年の56億ドルと比べてざっと2倍の儲けだ。

これほど巨額の利益を上げておきながら、連邦税をまったく払わずに済むのは、税法上の抜け穴を巧みに利用しているからだ。加えて、トランプ米大統領が2017年に成立させた税制改革法(TCJA)による巨額減税の恩恵も受けている。税制・経済政策研究所(ITEP)の報告書によると、トランプ減税のおかげで、アマゾンが2018年に支払うべき連邦法人税率は35%から21%に下がった。

アマゾンは2017年度も、56億ドルの利益を上げながら払った税金はゼロだった。

ITEPの連邦税政策部門ディレクター、スティーブ・ワムホフは、「アマゾンがどんな手を使っているのか、正確に知ることは難しい」と述べた。

「アマゾンは税務戦略を公表していないので、どのような抜け穴を利用しているのかはわからない。同社は漠然と税控除を利用したと言っているだけだ。トランプ減税で拡充された事業用固定資産の即時償却など、企業が取り得る方策はいくらでも考えられる」

ITEPの説明によると、トランプ減税によって、法定法人税の税率は35%から21%へと大幅に引き下げられた。法人税率が下がったことに加え、トランプ減税には「おびただしい数の抜け道がある。それによって、利益のほぼ半分に課税される連邦と州の法人税を、当たり前のように回避している」と、ITEPのシニアフェロー、マシュー・ガードナーは指摘する。

税還付も2年連続

アマゾンは2011年から2016年まで、11%を超える税率で連邦法人税を払ってきたが、トランプ減税に乗じることで、その税率が今年はマイナス1%になる。それに税控除などを加えた結果、アマゾンは1億2900万ドルもの還付金を連邦政府から受け取るというから呆れる。昨年の還付金はさらに多く1億3700万ドルだった。

ITEPのガードナー(※)によると、アマゾンの税逃れをさらに助けているのは、従業員の持ち株と幹部に与えたストックオプションだ。その総額を控除することができる。

アマゾン創業者で最高経営責任者(CEO)のジェフ・ベゾスは、推定1362億ドルの資産を持つ、世界一裕福な人間であることは言うまでもない。

(翻訳:ガリレオ)

※「IT調査会社のガードナー」は「ITEPのガードナー」の誤りでした。お詫びして訂正します(2019年2月20日11時30分)。

※3月5日号(2月26日発売)は「徹底解剖 アマゾン・エフェクト」特集。アマゾン・エフェクト(アマゾン効果)とは、アマゾンが引き起こす市場の混乱と変革のこと。今も広がり続けるその脅威を撤退解剖する。ベゾス経営とは何か。次の「犠牲者」はどこか。この怪物企業の規制は現実的なのか。「サバイバー」企業はどんな戦略を取っているのか。最強企業を分析し、最強企業に学ぶ。

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を!
アメリカや中東、アジア、ヨーロッパなど世界の動きから世界経済、キャリア、テック&サイエンス、for Womanの最新トピックまで、ウィークデーの朝にお届けします。
ご登録(無料)はこちらから=>>

MAGAZINE

特集:5Gの世界

2019-3・26号(3/19発売)

超高速大容量の通信でネット利用が快適に...... どころで済まない5Gの潜在力と激変する未来の姿

人気ランキング

  • 1

    日本の重要性を見失った韓国

  • 2

    韓国のPM2.5が危機的状況で、比較的空気の綺麗な日本に注目が集まる

  • 3

    500年間誰も気づかなかったダビデ像の「目の秘密」【名画の謎を解く】

  • 4

    「深圳すごい、日本負けた」の嘘──中国の日本人経営…

  • 5

    北斎は幽霊っぽさを出すために子供の頭蓋骨を使った…

  • 6

    日本よ!「反韓・嫌韓」は時間の無駄だ

  • 7

    モデルの乳がんを、レンブラントは意図せず描いた【…

  • 8

    人類史上最も残虐な処刑は「首吊り、内臓えぐり、仕…

  • 9

    自殺者数、米軍兵力、初任給... 韓国のリアルを10の…

  • 10

    「韓国にまともな民主主義はない」アメリカも抱く誤…

  • 1

    日本の重要性を見失った韓国

  • 2

    韓国のPM2.5が危機的状況で、比較的空気の綺麗な日本に注目が集まる

  • 3

    モデルの乳がんを、レンブラントは意図せず描いた【名画の謎を解く】

  • 4

    地下5キロメートルで「巨大な生物圏」が発見される

  • 5

    子供の亡骸を16日間も離さない母シャチの悲嘆「もう…

  • 6

    500年間誰も気づかなかったダビデ像の「目の秘密」【…

  • 7

    謎のシャチが見つかった?未知の4種目の可能性

  • 8

    自殺者数、米軍兵力、初任給... 韓国のリアルを10の…

  • 9

    韓国カフェ:ゴミ対策で使い捨てカップ禁止にしたら…

  • 10

    性転換外科医が患者の性器写真を綿々とインスタに投…

  • 1

    日本の重要性を見失った韓国

  • 2

    フィンランドで隠し撮りされた「怪物」の悲劇

  • 3

    家畜のブタが人食いブタに豹変──ロシア

  • 4

    映画『ボヘミアン・ラプソディ』が語らなかったフレ…

  • 5

    『ボヘミアン・ラプソディ』を陰で支えた、クイーン…

  • 6

    自殺者数、米軍兵力、初任給... 韓国のリアルを10の…

  • 7

    【動画】子犬の「返品」を断られて激高し、殺してし…

  • 8

    【動画】サメを虐待した金持ち息子に軽すぎる刑

  • 9

    地下5キロメートルで「巨大な生物圏」が発見される

  • 10

    日本がタイ版新幹線から手を引き始めた理由

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
NWデジタル編集部ほか求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2019年3月
  • 2019年2月
  • 2019年1月
  • 2018年12月
  • 2018年11月
  • 2018年10月