最新記事

法人税制

アマゾン、2年連続税金ゼロのからくり

Amazon Will Pay Zero Tax For 2018, Trump’s Tax Cuts Act To Blame

2019年2月19日(火)17時00分
アーサー・ビラサンタ

巨大企業が税金を払わない現実がまた明らかに Mike Segar/REUTERS

<本来は利益のざっと半分を国と州に法人税を納めるはずが、あの手この手で実効税率はマイナス1%!>

世界最大のeコマースサイトでクラウドコンピューティング企業のアマゾン・ドットコムは、2年連続で米連邦税を1セントも払わないことがわかった。

アマゾンは、2018年の売上額は2392億ドル、課税対象の純利益は112億ドルだったと発表した。2017年の56億ドルと比べてざっと2倍の儲けだ。

これほど巨額の利益を上げておきながら、連邦税をまったく払わずに済むのは、税法上の抜け穴を巧みに利用しているからだ。加えて、トランプ米大統領が2017年に成立させた税制改革法(TCJA)による巨額減税の恩恵も受けている。税制・経済政策研究所(ITEP)の報告書によると、トランプ減税のおかげで、アマゾンが2018年に支払うべき連邦法人税率は35%から21%に下がった。

アマゾンは2017年度も、56億ドルの利益を上げながら払った税金はゼロだった。

ITEPの連邦税政策部門ディレクター、スティーブ・ワムホフは、「アマゾンがどんな手を使っているのか、正確に知ることは難しい」と述べた。

「アマゾンは税務戦略を公表していないので、どのような抜け穴を利用しているのかはわからない。同社は漠然と税控除を利用したと言っているだけだ。トランプ減税で拡充された事業用固定資産の即時償却など、企業が取り得る方策はいくらでも考えられる」

ITEPの説明によると、トランプ減税によって、法定法人税の税率は35%から21%へと大幅に引き下げられた。法人税率が下がったことに加え、トランプ減税には「おびただしい数の抜け道がある。それによって、利益のほぼ半分に課税される連邦と州の法人税を、当たり前のように回避している」と、ITEPのシニアフェロー、マシュー・ガードナーは指摘する。

税還付も2年連続

アマゾンは2011年から2016年まで、11%を超える税率で連邦法人税を払ってきたが、トランプ減税に乗じることで、その税率が今年はマイナス1%になる。それに税控除などを加えた結果、アマゾンは1億2900万ドルもの還付金を連邦政府から受け取るというから呆れる。昨年の還付金はさらに多く1億3700万ドルだった。

ITEPのガードナー(※)によると、アマゾンの税逃れをさらに助けているのは、従業員の持ち株と幹部に与えたストックオプションだ。その総額を控除することができる。

アマゾン創業者で最高経営責任者(CEO)のジェフ・ベゾスは、推定1362億ドルの資産を持つ、世界一裕福な人間であることは言うまでもない。

(翻訳:ガリレオ)

※「IT調査会社のガードナー」は「ITEPのガードナー」の誤りでした。お詫びして訂正します(2019年2月20日11時30分)。

※3月5日号(2月26日発売)は「徹底解剖 アマゾン・エフェクト」特集。アマゾン・エフェクト(アマゾン効果)とは、アマゾンが引き起こす市場の混乱と変革のこと。今も広がり続けるその脅威を撤退解剖する。ベゾス経営とは何か。次の「犠牲者」はどこか。この怪物企業の規制は現実的なのか。「サバイバー」企業はどんな戦略を取っているのか。最強企業を分析し、最強企業に学ぶ。

ニュース速報

ワールド

ウイルス潜伏、中国で27日間の症例 想定より長い可

ワールド

米国務省、感染広がる日韓への渡航警戒レベルを引き上

ワールド

新型ウイルス、日本への懸念の声なかった=G20で麻

ワールド

米国務省、感染広がる日韓への渡航警戒レベルを引き上

MAGAZINE

特集:上級国民論

2020-2・25号(2/18発売)

特権階級が不当に罪を逃れている── 日本を席巻する疑念と怒りの正体

人気ランキング

  • 1

    「部外者」には分かりにくい、日本の見えないマナー違反

  • 2

    クルーズ船対応に見る日本の組織の問題点──権限とスキルの分離が組織を滅ぼす

  • 3

    韓国にパンブーム到来、ソウルの「日本のパン屋」に突撃取材した

  • 4

    映画「パラサイト」に隠れている韓国のもう一つの「…

  • 5

    「ホライモリは悲しんだ」......7年間、同じ場所で動…

  • 6

    「マスクは今週1億枚を供給、来月には月産6億枚体制へ…

  • 7

    深い眠りによって脳内の老廃物が洗い流されているこ…

  • 8

    ヒトの老化は、34歳、60歳、78歳で急激に進むことが…

  • 9

    中国の探査機が月に持ち込んだ植物の種、ハエの卵...…

  • 10

    殺害した女性の「脳みそどんぶり」を食べた男を逮捕

  • 1

    夜間に発電できる「反ソーラーパネル」が考案される

  • 2

    文在寅を見限った金正恩......「新型コロナ」でも問答無用

  • 3

    ロイヤルウェディングの招待状がほのめかしていたメーガン妃の離婚歴

  • 4

    殺害した女性の「脳みそどんぶり」を食べた男を逮捕

  • 5

    スキー・スノボに行かなくなった(行けなくなった)…

  • 6

    感染者2200万人・死者1万人以上 アメリカ、爆発的「イ…

  • 7

    新型コロナウイルスはコウモリ由来? だとしても、…

  • 8

    韓国、キャッシュレス完了した国が進める「コインレ…

  • 9

    新型コロナウイルス、人口2.6億のインドネシアで感染…

  • 10

    クルーズ船内「悲惨な状態」 神戸大・岩田健太郎教授、…

  • 1

    「歯肉から毛が生えた」という女性の症例が世界で初めて報告される

  • 2

    一党支配揺るがすか? 「武漢市長の会見」に中国庶民の怒り沸騰

  • 3

    ヒヒにさらわれ子どもにされた子ライオンの悲劇

  • 4

    マスク姿のアジア人女性がニューヨークで暴行受ける

  • 5

    新型コロナウイルスはコウモリ由来? だとしても、…

  • 6

    夜間に発電できる「反ソーラーパネル」が考案される

  • 7

    韓国で強まる、日本の放射能汚染への懸念

  • 8

    「武漢はこの世の終末」 チャーター機乗れなかった米…

  • 9

    BTSと共演した韓国人気子役がYouTubeで炎上 虐待さ…

  • 10

    「拷問死したアメリカ人学生」がはばむ文在寅の五輪…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2020年2月
  • 2020年1月
  • 2019年12月
  • 2019年11月
  • 2019年10月
  • 2019年9月