コロナ禍で米富裕層はますます豊かに 苦しい労働者が「逆支援」

報告書に名前の挙がった企業や億万長者がさらに裕福になった一方で、何百万人ものアメリカ人が今も失業状態にあり、さらに大勢の人がパンデミックのなか無保険の状態にある。連邦議会は3月に、2兆2000億ドル規模の「コロナウイルス支援・救済・経済保障法」（CARES法）を超党派で可決したものの、その後の追加支援策については交渉が難航し、いまだ可決に至っていない。エコノミストやFRB（連邦準備理事会）のジェローム・パウエル議長は、適切な対策を取らなければ経済に長期的な悪影響が及ぶことになると警告し、議会に対して追加支援策の可決を促した。

民主党と共和党が交渉を続けている追加経済対策には、CARES法と同様、成人1人あたり1200ドルの現金給付を行う案が盛り込まれている。交渉が難航しているのが失業給付の特例加算で、民主党は週600ドルの特例加算（州による失業保険に連邦政府が週600ドルを上乗せする）を再度実施したい考えなのに対して、共和党側は加算金額を減額（あるいは撤廃）したい考えだ。

新型コロナウイルスは今も全米で感染拡大が続いており、1日あたりの新たな感染者数は平均で15万人を超えている。死者も25万人を突破して増加し続けるなか、部分的なロックダウンを再導入した州もある。さらに最新の雇用統計では、この数週間減少傾向にあった1週間の新規失業保険申請件数が、前週よりも増えた。

バイデン次期政権への期待

「新規失業保険申請件数が前週よりも3万1000件増えて、74万2000件に達しているのは心配だ」と、調査会社バンクレートの上級エコノミストであるマーク・ハムリックは本誌宛てのメールで述べた。「通常の失業保険プログラムの他にも、連邦政府のパンデミック失業保険プログラムへの申請件数が増えていることと合わせて考えると、新たな失業保険の申請件数は100万件を超える」

ドナルド・トランプ米大統領率いる現政府が、短期的にどのような対策を取っていくのかは分からないが、大統領選での勝利を確実にしたジョー・バイデンは大型の景気刺激策に支持を表明。民主党の進歩派議員たちも格差の拡大を強く非難し、富裕層への大幅な増税を呼びかけている。

「景気の底上げを図るには、最低賃金の引き上げや危険手当、有給の育児介護休暇など、エッセンシャル・ワーカーの保護、ほかにも社会保障のさらなる拡充などが必要だ」とコリンズは本誌に語った。「学生ローンの減免や初めて家を買う人への低金利ローンの提供なども、格差の是正に役立つだろう」