最新記事

アメリカ経済

コロナ禍で米富裕層はますます豊かに　苦しい労働者が「逆支援」

Billionaires Have Gotten Almost $1 Trillion Richer During Pandemic

2020年11月20日（金）14時48分
ジェイソン・レモン

報告書に名前の挙がった企業や億万長者がさらに裕福になった一方で、何百万人ものアメリカ人が今も失業状態にあり、さらに大勢の人がパンデミックのなか無保険の状態にある。連邦議会は3月に、2兆2000億ドル規模の「コロナウイルス支援・救済・経済保障法」（CARES法）を超党派で可決したものの、その後の追加支援策については交渉が難航し、いまだ可決に至っていない。エコノミストやFRB（連邦準備理事会）のジェローム・パウエル議長は、適切な対策を取らなければ経済に長期的な悪影響が及ぶことになると警告し、議会に対して追加支援策の可決を促した。

民主党と共和党が交渉を続けている追加経済対策には、CARES法と同様、成人1人あたり1200ドルの現金給付を行う案が盛り込まれている。交渉が難航しているのが失業給付の特例加算で、民主党は週600ドルの特例加算（州による失業保険に連邦政府が週600ドルを上乗せする）を再度実施したい考えなのに対して、共和党側は加算金額を減額（あるいは撤廃）したい考えだ。

新型コロナウイルスは今も全米で感染拡大が続いており、1日あたりの新たな感染者数は平均で15万人を超えている。死者も25万人を突破して増加し続けるなか、部分的なロックダウンを再導入した州もある。さらに最新の雇用統計では、この数週間減少傾向にあった1週間の新規失業保険申請件数が、前週よりも増えた。

バイデン次期政権への期待

「新規失業保険申請件数が前週よりも3万1000件増えて、74万2000件に達しているのは心配だ」と、調査会社バンクレートの上級エコノミストであるマーク・ハムリックは本誌宛てのメールで述べた。「通常の失業保険プログラムの他にも、連邦政府のパンデミック失業保険プログラムへの申請件数が増えていることと合わせて考えると、新たな失業保険の申請件数は100万件を超える」

ドナルド・トランプ米大統領率いる現政府が、短期的にどのような対策を取っていくのかは分からないが、大統領選での勝利を確実にしたジョー・バイデンは大型の景気刺激策に支持を表明。民主党の進歩派議員たちも格差の拡大を強く非難し、富裕層への大幅な増税を呼びかけている。

「景気の底上げを図るには、最低賃金の引き上げや危険手当、有給の育児介護休暇など、エッセンシャル・ワーカーの保護、ほかにも社会保障のさらなる拡充などが必要だ」とコリンズは本誌に語った。「学生ローンの減免や初めて家を買う人への低金利ローンの提供なども、格差の是正に役立つだろう」

＜参考記事＞アマゾン、2年連続税金ゼロのからくり
＜参考記事＞不可能と思われた「DX（デジタル・トランスフォーメーション）」にワシントンポスト紙が成功した理由

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ファーストリテ、初任給37万円に12％引き上げ　優
2025.12.22

ビジネス

対中直接投資、1─11月は前年比7.5％減　11月
2025.12.22

ビジネス

世界のユーロ建て債発行、今年は20％増　過去最高＝
2025.12.22

ビジネス

デジタルユーロ、ＥＵ理事会がオンライン・オフライン
2025.12.22
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：教養としてのBL入門
特集：教養としてのBL入門
2025年12月23日号（12/16発売）

実写ドラマのヒットで高まるBL（ボーイズラブ）人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 2
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低く、健康不安もあるのに働く高齢者たち
  • 3
    待望の『アバター』3作目は良作？駄作？...人気シリーズが直面した「思いがけない批判」とは？
  • 4
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 5
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 6
    懲役10年も覚悟？「中国BL」の裏にある「検閲との戦…
  • 7
    米空軍、嘉手納基地からロシア極東と朝鮮半島に特殊…
  • 8
    週に一度のブリッジで腰痛を回避できる...椎間板を蘇…
  • 9
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 10
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 5
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 6
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 7
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 8
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 9
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 10
    身に覚えのない妊娠？ 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中