米中新冷戦の主戦場はサイバー攻防戦

中国の当局者たちは、中国には諸外国から情報を盗むための壮大な陰謀があるという疑惑を繰り返し否定してきた。在米中国大使館は本誌に、「アメリカ側は、自分たちの主張を裏づける確固たる証拠を一切提示できていない」と語った。

「中国は革新大国、知的財産大国であり、科学的な革新や知的財産の保護を強化し続けてきた」と大使館は述べ、こう続けた。「今や中国は、革新のための研究開発の規模と成長率で世界をリードする国のひとつだ」

同大使館によれば、中国の研究開発費は2006年の約440億ドルから、2018年には3000億ドル近くにまで増えている。世界最大の人口を抱え、科学分野に重点を置いている中国は、世界で最も多くの研究者を擁しており、国内外で特許の出願を加速させている。

中国政府はまた、国内での知的財産保護を強化し、不正行為を取り締まるための複数の国際協定に参加しているとも主張している。

在米中国大使館は、中国における商標法の改正や知的財産の乱用を防ぐための新たなガイドラインの策定を引き合いに出して、こう主張した。「中国は近年、知的財産権保護のための政策を導入し、取り締まりも強化した。一連の取り組みは目覚ましい成果をあげている」

「中国市場のジレンマ」

その上で同大使館は、西側の複数の組織から好意的な評価を得ているとも述べた。たとえば世界銀行の報告書「ビジネス環境の現状2020」では、最もビジネス環境の改善がみられた上位10カ国・地域に中国が2年連続でランクインしており、米商工会議所は、オンライン通販と医薬品特許をはじめとする分野での、中国の知的財産保護策を称えているという。

だが世界銀行の「ビジネス環境の現状」報告書は、2020年版の発行後に、発行の一時停止が発表されている。2018年版と2020年版のデータに「異常」が報告されたためだという。

米商工会議所のスコット・ホール広報担当は、「中国は知的財産集約型のイノベーターやクリエイターにとってのジレンマだ」と述べ、こう説明した。

「一方では、中国市場はあまりに大規模で成長が速く、競争という点から無視することはできない事実がある」と彼は述べた。「だがもう一方では、中国市場で事業を展開している企業は基本的な知識として、特許や著作権、商標や企業秘密などが悪用されているという事実も受け入れなければならない」