政府、25年度成長率の下方修正検討 1％未満の可能性＝関係筋

　政府は２０２５年度の実質成長率見通しを年初の１．２％から引き下げる方向で検討に入った。写真は２０２１年７月撮影（２０２５年　ロイター/Maxim Shemetov）

Yoshifumi Takemoto

［東京　２５日　ロイター］ - 政府は２０２５年度の実質成長率見通しを年初の１．２％から引き下げる方向で検討に入った。米相互関税の猶予期限である７月９日以降に本格的に試算を行う方向で７月末にも決定する。物価高による消費下押しで１％は下回り、０％台後半にとどまるとの見方が出ている。複数の政府関係者が２５日までに明らかにした。

政府は毎年年末と夏に経済見通しを作成し、年央試算と呼ばれる夏の試算は翌年度の予算案作成の前提となる。今年は７月２０日に投開票される参院選の後に正式決定する段取りだ。

焦点は米トランプ関税の取り扱い。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が３日公表した２０２５年（暦年）の世界経済成長率見通しは前年比２．９％と３月見通しから０．２ポイント下振れるなど、国際機関は米関税が世界経済を下押しするとして成長率予想を引き下げており、政府も日本経済への影響を織り込む。

日銀は５月１日の「展望リポート（経済・物価情勢の展望）」で２５年度成長率を１月試算の１．１％から０．５％へ大幅に引き下げた。政府側は「日銀は自動車メーカーが関税の大部分を価格転嫁する前提で、最悪シナリオに近い試算を行った」と分析。自動車関税の影響は日銀試算より軽微との考えに傾いている。

５月の貿易統計によると対米自動車輸出は前年比２４．７％減と大幅に下落したものの、数量ベースでは同３．９％減にとどまっている。

一方、物価高による消費下押しは想定より長期化するとの見立てで、「１％台の成長実現は難しい」との分析が出ている。

米国が相手国と同水準の関税を課す相互関税の上乗せ分の停止猶予が期限を迎える７月９日以降、日本には２４％の相互関税が課されるのか、関税協議の継続を理由に猶予期間が延長されるのか、確認したうえで本格的に試算を行う方針だ。