最新記事

中欧

ロシアがベラルーシに軍事介入するこれだけの理由

Russia May Use Belarus Unrest, Officials Say

2020年8月20日(木)19時01分
トム・オコナー、ナビード・ジャマリ

政権の座に居座る大統領に市民の怒りが爆発(ベラルーシの首都ミンスクで8月16日に行われた抗議集会) Vasily Fedosenko-REUTERS

<NATO諸国に対する「最後の砦」ベラルーシの混乱をロシアが放って置けるはずはない?>

現政権への抗議デモに揺れる隣国ベラルーシに、混乱の収拾を口実にしてロシアが軍事介入する可能性があるとみて、NATOは警戒を強めている──2人の米当局者が本誌に明かした。

ベラルーシでは今月9日に行われた大統領選後、野党支持者らが選挙の不正を糾弾。混乱が広がるなか、アレクサンドル・ルカシェンコ大統領はロシアのウラジーミル・プーチン大統領に支援を求めた。ロシアにとって今も自国寄りの政権が支配するベラルーシは、NATOの勢力拡大に対抗するための最後の防波堤だ。ベラルーシと国境を接する旧東欧圏のラトビア、リトアニア、ポーランドはすでにNATOに加盟している。ベラルーシを失うまいと、ロシアが軍事介入に踏み切る可能性は十分あると、米当局者は言う。

「ベラルーシはNATO加盟国ではないから、(ロシアが軍事介入をしても)NATOは対応できない」と、この当局者は匿名を条件に本誌に語った。「しかも、ロシアには前歴がある。(ウクライナ危機の際にも)欧米勢が混乱をあおったと虚偽の主張をし、それを口実に介入した」

加えて、COVID-19の「パンデミックの影響でNATOの即応力が低下している」こともあり、「(ロシアの介入に)好都合な条件がそろっている」と、この当局者は指摘する。

プーチンにすがる独裁者

「出動命令を下すのに最善のタイミングは社会が混乱しているとき、とりわけ権力の空白が生じたときだ。選挙の不正が問題になっていることを考えると、ロシアが『国民投票』を仕掛け、偽りの民意を形成して」、それを口実に介入する可能性もあると、彼はみる。

米国防総省の高官も、匿名を条件に、この当局者の発言を裏付けた。この高官によれば、ロシア軍はNATO各国の軍隊 に比べ、COVID-19の影響をさほど受けていない。「ロシア軍も多少は機動力が低下しただろうが、盛んに軍事演習を行い、迅速に出動できる態勢を誇示している。一部の演習は今も続行中だ」

抗議デモが吹き荒れているベラルーシに、「重要なインフラを守るためと称して、ロシアが治安部隊を送り込む可能性は十分ある」と、この高官は言う。

プーチンとルカシェンコは8月16日に電話で協議した。ロシア政府の公式発表によると、この会談で「ロシア側はベラルーシが直面している問題を解決するため、必要な支援を提供する用意があると改めて保証した」という。公式発表によれば、これは「ロシア・ベラルーシ連合国家創設条約」と、ロシアとベラルーシのほか、旧ソ連の共和国であるアルメニア、カザフスタン、キルギス、タジキスタンが調印している「集団安全保障条約」に基づく支援だ。

ベラルーシ側の公式発表でも、ルカシェンコはプーチンとの電話協議で「外部からの脅威」があった場合はロシアの支援を受けたいと述べた、とされている。

<参考記事>ベラルーシ独裁の終わりの始まり──新型コロナがもたらす革命の機運
<参考記事>ベラルーシとの合同演習は、ロシア軍駐留の「隠れ蓑」?

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

タイ、金取引の規制検討 「巨額」取引がバーツ高要因

ワールド

米当局、中国DJIなど外国製ドローンの新規承認禁止

ワールド

中国、米国に核軍縮の責任果たすよう要求 米国防総省

ワールド

11月スーパー販売額前年同月比2.8%増、9カ月連
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低く、健康不安もあるのに働く高齢者たち
  • 2
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 3
    素粒子では「宇宙の根源」に迫れない...理論物理学者・野村泰紀に聞いた「ファンダメンタルなもの」への情熱
  • 4
    待望の『アバター』3作目は良作?駄作?...人気シリ…
  • 5
    【外国人材戦略】入国者の3分の2に帰国してもらい、…
  • 6
    週に一度のブリッジで腰痛を回避できる...椎間板を蘇…
  • 7
    「信じられない...」何年間もネグレクトされ、「異様…
  • 8
    「個人的な欲望」から誕生した大人気店の秘密...平野…
  • 9
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 10
    懲役10年も覚悟?「中国BL」の裏にある「検閲との戦…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 5
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 6
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 7
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 8
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 9
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 10
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中