最新記事

中欧

ロシアがベラルーシに軍事介入するこれだけの理由

Russia May Use Belarus Unrest, Officials Say

2020年8月20日(木)19時01分
トム・オコナー、ナビード・ジャマリ

政権の座に居座る大統領に市民の怒りが爆発(ベラルーシの首都ミンスクで8月16日に行われた抗議集会) Vasily Fedosenko-REUTERS

<NATO諸国に対する「最後の砦」ベラルーシの混乱をロシアが放って置けるはずはない?>

現政権への抗議デモに揺れる隣国ベラルーシに、混乱の収拾を口実にしてロシアが軍事介入する可能性があるとみて、NATOは警戒を強めている──2人の米当局者が本誌に明かした。

ベラルーシでは今月9日に行われた大統領選後、野党支持者らが選挙の不正を糾弾。混乱が広がるなか、アレクサンドル・ルカシェンコ大統領はロシアのウラジーミル・プーチン大統領に支援を求めた。ロシアにとって今も自国寄りの政権が支配するベラルーシは、NATOの勢力拡大に対抗するための最後の防波堤だ。ベラルーシと国境を接する旧東欧圏のラトビア、リトアニア、ポーランドはすでにNATOに加盟している。ベラルーシを失うまいと、ロシアが軍事介入に踏み切る可能性は十分あると、米当局者は言う。

「ベラルーシはNATO加盟国ではないから、(ロシアが軍事介入をしても)NATOは対応できない」と、この当局者は匿名を条件に本誌に語った。「しかも、ロシアには前歴がある。(ウクライナ危機の際にも)欧米勢が混乱をあおったと虚偽の主張をし、それを口実に介入した」

加えて、COVID-19の「パンデミックの影響でNATOの即応力が低下している」こともあり、「(ロシアの介入に)好都合な条件がそろっている」と、この当局者は指摘する。

プーチンにすがる独裁者

「出動命令を下すのに最善のタイミングは社会が混乱しているとき、とりわけ権力の空白が生じたときだ。選挙の不正が問題になっていることを考えると、ロシアが『国民投票』を仕掛け、偽りの民意を形成して」、それを口実に介入する可能性もあると、彼はみる。

米国防総省の高官も、匿名を条件に、この当局者の発言を裏付けた。この高官によれば、ロシア軍はNATO各国の軍隊 に比べ、COVID-19の影響をさほど受けていない。「ロシア軍も多少は機動力が低下しただろうが、盛んに軍事演習を行い、迅速に出動できる態勢を誇示している。一部の演習は今も続行中だ」

抗議デモが吹き荒れているベラルーシに、「重要なインフラを守るためと称して、ロシアが治安部隊を送り込む可能性は十分ある」と、この高官は言う。

プーチンとルカシェンコは8月16日に電話で協議した。ロシア政府の公式発表によると、この会談で「ロシア側はベラルーシが直面している問題を解決するため、必要な支援を提供する用意があると改めて保証した」という。公式発表によれば、これは「ロシア・ベラルーシ連合国家創設条約」と、ロシアとベラルーシのほか、旧ソ連の共和国であるアルメニア、カザフスタン、キルギス、タジキスタンが調印している「集団安全保障条約」に基づく支援だ。

ベラルーシ側の公式発表でも、ルカシェンコはプーチンとの電話協議で「外部からの脅威」があった場合はロシアの支援を受けたいと述べた、とされている。

<参考記事>ベラルーシ独裁の終わりの始まり──新型コロナがもたらす革命の機運
<参考記事>ベラルーシとの合同演習は、ロシア軍駐留の「隠れ蓑」?

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米・イランが核協議、交渉継続で合意 アラグチ外相「

ワールド

EU、対ロシア制裁第20弾を提案 石油輸出向け海運

ワールド

伊首相、バンス氏と会談 ミラノでは五輪開幕控え反I

ビジネス

ECBの2大リスク、経済失速とインフレ下振れ定着=
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 2
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入った「最強ライバル」の名前
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南…
  • 5
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも! その…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    鉱物資源の安定供給を守るために必要なことは「中国…
  • 8
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 9
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 10
    「エプスタインは悪そのもの」「悪夢を見たほど」──…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 8
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 9
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中