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日本は事実上の「学生ローン」を貸与型の「奨学金」と呼ぶのをやめるべき

2020年8月5日(水)13時40分
舞田敏彦(教育社会学者)

返済ができずに奨学金破産に陥る人もいる takasuu/iStock.

<国際統計では給付型「スカラシップ」と貸与型「学生ローン」は明確に分けられているが、日本では両方とも「奨学金」と呼ぶことで誤解を生んでいる>

2019年春の大学入学者は63万人。同世代の半分が大学に行く時代だが、これだけの若者を受け入れる大学は、いわゆる入試難易度によって階層化されている。進学希望者のほぼ全員が入学できる大学全入時代に伴う諸問題は、こうした階層構造の下の方の大学に集約(凝縮)されている。

筆者は入試難易度が「中の下~下」の私大で10年間教えたが、このレベルの私大だと「ひとまず大学を出ておいたらどうか」と背中を押され、それほど勉強しなくても入れるからと、何となく入ってきた学生が大半だ。家計に余裕のない学生が多く、「学費が高い」という声をよく聞いた。

長時間のアルバイトをし、なおかつ奨学金もフルに借りて必死で学費を賄っている学生も少なくない。親には全く頼れないと、1種奨学金(月4万円)と2種奨学金のマックス(12万円)をダブルで借りている学生もいた。4年間の借入総額は768万円。今の稼ぎがどれほどかは知らないが、月に3~4万円を辛い思いをして返しているのだろう。こうした返済ができず、奨学金破産に陥る人もいる。

周知のことだが日本の奨学金は名ばかりで、実質は返済義務のあるローンだ。しかし学生の間では必ずしも周知されておらず、「奨学金って返すんですか? 全部親が手続きしたんで知りませんでした」と、真顔で驚く学生に出会ったことがある。申請書類には借金である旨が明記されているが、手続きを親任せにしてそれを目にしない学生もいるようだ。

国際統計は正直

それならば奨学金などと名乗るのは止め、正直に「学生ローン」と名乗ったらどうか。これなら安易な気持ちで利用する家庭も減る。奨学金という美名で釣って借金を負わせるなど、国のすることではない。

ちなみに国際統計は正直だ。やや古いが、2013年のOECDの教育白書に、高等教育への公的支援支出額の内訳が出ている。どの国を見ても、大学等の教育機関に直に配る助成金が多くを占める。日本の場合、全体の70.8%がそれにあたる。残りの3割が家計への支援金ということになるが、その中身をみると面白い。<表1>は主要国のデータだ。

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どの国でも、教育機関へのダイレクトな助成金が多くを占める。その他というのは、教育支援を行う民間団体への助成金で、イギリスではこのカテゴリーのシェアが大きい。

水色のマークをつけた2つが、学生がいる家庭への支援ということになる。奨学金(Scholarships)と学生ローン(Student loans)だ。

<関連記事:少子化で子どもは減っているのに、クラスは相変わらず「密」な日本の学校

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