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少子化で子どもは減っているのに、クラスは相変わらず「密」な日本の学校

2020年7月15日(水)15時40分
舞田敏彦(教育社会学者)

高度成長期に比べれば確かに日本の過密学級の問題は改善されているが…… maroke/iStock.

<国際比較で見ると、1学級に多くの生徒を詰め込む日本の学校の問題は何ら解消されていない>

コロナ渦で長らく休校していた学校が再開されている。「密」を避けるため分散登校をさせている自治体が多いが、1学級当たりの子どもの数があまりに多いと、その効果も限定的になる。これは、教育行政の姿勢に関わることだ。

かつては、40~50人学級というのがザラだった。1955(昭和30)年の1学級あたりの児童・生徒数を出すと、公立小学校は43.8人、公立中学校は46.4人だ。これが時代と共に少なくなり、2016年では公立小が27.2人、公立中が32.2人となっている(OECD「Education at a Glance 2019」)。

教室の密度はだいぶ低下している。「教員数や学級数を増やし、少人数教育を」という声を上げても、「昔に比べたら良くなっている」と一蹴されがちだ。教育行政の上層部の人たちは、遠い過去の記憶が頭にこびりついているのかもしれない。

だがタテの時系列比較ではなく、ヨコの国際比較だとどうか。2016年の日本の値は上記の通りだが、OECD(経済協力開発機構)加盟国のなかで位置付けると<図1>のようになる。

data200715-chart01.jpg

日本は図表の右上に位置し、小・中学校とも1学級あたりの子どもの数が多いことが分かる。教室の面積も考慮しないといけないが、他国と比べて教室の密度が高い国といえるだろう。

子どもが多い発展途上国でこうなるのは分かるが、日本は子どもが少ないはずだ。2015年の年少人口(15歳未満)比率は13.0%と、OECD加盟国の中では最低だ。各国の年少人口比率と小学校の1学級の平均児童数を関連付けると、おおむね右上がりの傾向がみられる。だが日本はその傾向から逸れていて、子どもが少ないにもかかわらず、1つの教室に押し込められる子どもの数が多い。

<関連記事:政府が教育にカネを出さない日本に未来はあるか

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