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少子化で子どもは減っているのに、クラスは相変わらず「密」な日本の学校

2020年7月15日(水)15時40分
舞田敏彦(教育社会学者)

教員数や学級数を増やさない、いや子どもの減少と合わせて、機械的にそれらを減らしていく、要するに教育にカネをかけていない、ということだろう。それは、公的教育費支出の対GDP比が低いことに表れている。

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<表1>は2016年のデータだが、日本は2.87%でOECD加盟国の中で最も低い。毎年のことなので、もはや驚くにも値しない。

最近の日本のGDPは550兆円ほどなので、2.87%をOECD平均の4.04%に高めることで、6.4兆円もの財源を追加で捻出できる。これだけあれば、教員数をかなり増やして、教室の「密」の緩和にもなる。いじめの解消にもつながるだろう。

日本の教室の平均面積は64平方メートル(8メートル四方)と聞く。2メートルの間隔を開けるとなると、1学級の子ども数の限度は20人だが、現状はこれをはるかに超えている(地域差はあるが)。子どもの命を守るためにも、少人数学級を実現するべきだ。現状の判断基準は、遠い過去の記憶ではなく、いま現在の国際標準に置くべきだ。後者からすると、改善の余地は大いにある。

<資料:OECD「Education at a Glance 2019」

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