少子化で子どもは減っているのに、クラスは相変わらず「密」な日本の学校

教員数や学級数を増やさない、いや子どもの減少と合わせて、機械的にそれらを減らしていく、要するに教育にカネをかけていない、ということだろう。それは、公的教育費支出の対GDP比が低いことに表れている。

＜表1＞は2016年のデータだが、日本は2.87％でOECD加盟国の中で最も低い。毎年のことなので、もはや驚くにも値しない。

最近の日本のGDPは550兆円ほどなので、2.87％をOECD平均の4.04％に高めることで、6.4兆円もの財源を追加で捻出できる。これだけあれば、教員数をかなり増やして、教室の「密」の緩和にもなる。いじめの解消にもつながるだろう。

日本の教室の平均面積は64平方メートル（8メートル四方）と聞く。2メートルの間隔を開けるとなると、1学級の子ども数の限度は20人だが、現状はこれをはるかに超えている（地域差はあるが）。子どもの命を守るためにも、少人数学級を実現するべきだ。現状の判断基準は、遠い過去の記憶ではなく、いま現在の国際標準に置くべきだ。後者からすると、改善の余地は大いにある。

＜資料：OECD「Education at a Glance 2019」＞