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教師がキャリア教育まで担当する、日本の学校は世界でも特殊

2020年7月1日(水)13時30分
舞田敏彦(教育社会学者)

上述のように、答えは教員だ。同じ資料に、教員がキャリアガイダンスの責任を持つ学校に通っている生徒の率も出ている。この指標を、キャリアカウンセラーがいる学校の生徒の率と絡めると、驚くべき傾向が明らかになる。

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日本では、ほぼ全ての学校で教員がキャリアガイダンスをしており、専門のカウンセラーがいる学校はわずかだ。右下は教員、左上は専門人材がガイダンスを行う国と読めるが、日本は前者の極地であることが分かる。

日本の経営慣行に詳しい外国の論者は、「日本人はやはりマルチタスクだ」という感想を抱くだろう。仕事の境界(範囲)が不明確で、専門性に基づく分業がない。教員は何でも丸抱えで勤務時間が世界一になるのは道理だと。

日本の教員は真面目で優秀だが、キャリアガイダンスの担い手として適任かどうかは別問題だ。本来業務の片手間にできる仕事ではなく、それなりの専門性も求められる。机上の知識・理論だけでなく、民間会社に勤めた経験もモノを言うが、日本の教員の民間企業出身者比率はほぼゼロだ。学校しか知らない人に、産業界のことを実際の経験から醸し出される「ぬくもり」をもって生徒に伝えることができるか。そんな疑問もわく。

経験に勝るものはなしということで、学習指導要領では、キャリア教育に際して現場での実習を行うことが推奨されている。だが生徒を外に送り出すだけではなく、学校内に外部の専門人材を呼び寄せることも必要になる。

年に数回の講話という形式的なものではなく、生徒とひざを突き合わせて、世の中にはどういう仕事があるか、産業界の実情はどういうものかを語り、生徒の進路選択を支援できる専門スタッフを、学校に迎え入れることはできないものか。副業(パラレルキャリア)が推奨されている今、なり手はいるはずだ。教員の過重労働緩和にもなる。

テストの点数を見て、「どの学校に行くか」を指南する進学指導はもう終わりだ。将来何になりたいか、社会とどう関わりたいかを考えさせる、キャリアガイダンスが求められるのであって、それには専門人材の力を借りることが不可欠だ。

心理相談にのるスクールカウンセラーが常駐する学校が多くなっているが、将来への手引をするキャリアカウンセラーも学校に常駐して欲しいと思う。

<資料:OECD「PISA 2018 Results WHERE ALL STUDENTS CAN SUCCEED VOLUME II」

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